韓国のIT大手LG CNSは10月6日、金融機関向けのブロックチェーン基盤「KITL」の提供を開始したと発表した。銀行や証券会社、カード会社などがステーブルコインやセキュリティ・トークン、実物資産を活用したサービスを構築するための共通基盤として提供する。KITLはデジタル資産の保管に必要な電子ウォレットやブロックチェーン上での取引処理、取引履歴の収集などの機能を備え、電子ウォレットには韓国銀行が進めたデジタル通貨の実証実験「Project Hangang」で使われた技術を活用する。LG CNSは今回、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを発行するCircle、デジタル証券プラットフォームを手がけるSecuritize、Canton Foundation、Chainalysis、Chainlinkの5社とも業務提携し、各社の技術をKITLと組み合わせて金融機関によるデジタル資産サービスの構築を支援する。韓国では株式や債券、ファンドなどをブロックチェーン上で発行・流通できるようにする制度整備も進んでおり、関連法は2027年2月4日に施行される予定で、LG CNSは制度の施行に合わせて金融機関がサービスを始められる環境を整えるとしている。