静岡県は6日、閉山中の富士山で登山者が遭難し、県の防災ヘリコプターで救助された場合の費用を有料化する方針を明らかにした。今年度中に条例を制定し、2027年9月からの開始を目指す。山梨県も9月に有料化の方針を発表しており、足並みをそろえた。同日の静岡県議会危機管理くらし環境委員会で県幹部が説明した。県はこのほか、遭難防止対策として登山届の提出を義務化し、未提出者には5万円以下の過料を科す方針だ。