米投資会社ベインキャピタルとシンガポール政府系ファンドのＧＩＣが、人事管理システムを手がけるＷＨＩホールディングスについて、新規株式公開または第三者への売却を検討しており、5000億円超の企業価値を目指していることが分かった。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。関係者によると、両社はこのプロセスの一環として、アドバイザーや潜在的な買い手、投資家への打診を始めており、選択肢の一つとして日本市場への上場が検討されているほか、事業会社や他のファンドなどへの売却も検討している。協議は初期段階にあり、最終的な決定は下されておらず、ベインとＧＩＣは最終的に保有を継続する可能性もあるという。ベインとＧＩＣはコメントを控え、ＷＨＩのコメントは現時点で得られていない。ベインは2019年、ワークスアプリケーションズから人事ソフト事業を取得し、ＷＨＩを発足させた。取得額は公表されておらず、2023年3月にはＧＩＣがＷＨＩに共同出資し、両社は共同支配株主となった。ＷＨＩ傘下の中核事業会社ワークスヒューマンインテリジェンスは、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなどの機能を備えた大企業向け人事システム「ＣＯＭＰＡＮＹ」の開発・販売・サポートを手掛け、ＷＨＩホールディングスのホームページによると、国内大手法人約1200グループで利用されている。