閣議は、東部経済回廊政策委員会の提案に基づき、8つの特別経済促進区の設置を承認した。首相府副報道官のプロイタレー・ラックミーセーンチャン氏によると、8つの特別経済促進区は工業団地、食品加工産業、医療センター、エネルギー、ロジスティクスを対象とし、アマタシティ・チョンブリー工業団地、304インダストリアルパーク2、食品加工産業（バーンパコン）、タイ持続可能コーヒー産業グループ、マプタプット工業団地、ラヨーン県のラックチャイ・ムアンヤーン工業団地、ライフスフィア専門医療・総合健康センター（パタヤ）、マプタプット第2LNGステーション、スマート・ロジスティクス（チャチューンサオ）で構成される。この特別経済促進区の指定により、外国からの投資を誘致し、投資家は東部経済回廊特別開発法（仏暦2561年）に基づく優遇措置や投資の円滑化、認可・許可を受けることができ、経済の拡大、周辺地域への所得分配、地域の雇用を促進し、道路、水道、電力、貯水池などプロジェクト内外のインフラ整備を支援する。エネルギー分野では、マプタプット第2LNGステーションの開発により、クリーンエネルギーである天然ガスLNGの利用を促進し、石炭や重油と比べて発電時の環境への影響を軽減する。スマート・ロジスティクス・システムの開発は、資源利用の効率化とロジスティクス過程での損失削減に寄与する。