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米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、州・地方の公職者や一部の公務員によるミームコインの発行を禁止する法案「AB 2409」に署名し、同法を成立させた。AB 2409は、公職者本人に対する発行禁止と、暗号資産事業者に対する対象ミームコインの上場禁止の二段構えで、連邦公職者を含むすべての政治家による発行を一律に禁止する法律ではない。直接発行を禁じられるのはカリフォルニア州・地方政府の公職者と入札や契約の決定権を持つ一部職員で、連邦公職者については暗号資産事業者側を規制し、2027年1月1日以降に新たに発行されるミームコインのうち公職者が提供したり発行に関与したりするものについて、事業者がカリフォルニア州民向けに上場することを禁じる。2025年発行の公式トランプ・ミームコインTRUMPも今回の法律によって直ちに州内で上場廃止になるわけではない。違反には州司法長官などが差し止めや利益返還を求められ、ニューサム知事が同日署名したSB 1208は暗号資産を州のマネーロンダリング罪の対象に加える。州知事室は発表に「THE OPPOSITE OF TRUMP!」と掲げ、TRUMPを公職を利用した自己利益追求の事例として批判した。連邦レベルでは上院共和党が9月14日に公表したCLARITY Actの最終草案に公職者のデジタル資産発行を制限する倫理規定が盛り込まれたが、上院は9月15日、審議入り動議に対する討論終結動議を賛成49票、反対50票で否決し、必要な60票に届かず同法案は成立していない。

エリザベス・ウォーレン上院議員とリチャード・ブルーメンソール上院議員は、トランプ米大統領のミームコイン「$TRUMP」を調査するよう米証券取引委員会（SEC）に要請した。両議員は、2025年1月のトークン公開から2026年6月末までに約98万9000件のウォレットで合計38億1000万ドルの損失が生じたとの推計を示し、トランプ氏が同コインに関連して6億3600万ドルを得たと主張した。書簡では、同プロジェクトが長期にわたる「ソフト・ラグプル」の特徴を示していた可能性を指摘し、SECが市場の公正性と投資家保護の観点から調査すべきだと訴えた。今回の要請は、デジタル資産に対する米連邦政府の監督体制を再定義する可能性がある「CLARITY法案」を巡る議会審議が重要な局面を迎える中で行われた。