内閣は、2569年9月28日と29日を特別公務休日とすることを決定した。対象地域はバンコク都、ノンタブリー県、パトゥムターニー県、サムットプラーカーン県の4地域のみである。これは、各地で激しい降雨と浸水が発生し、住民の移動に影響が出ているためである。首相府副報道官のラリダー・ペートウィワッタナー氏によると、今回の2日間の特別休日の目的は、被災地域における移動を減らすことにあるが、政府機関は通常どおりオンラインを通じた国民向けサービスを継続しなければならない。国営企業、金融機関、民間部門については、各機関が必要性と適切性を判断するものとし、タイ中央銀行、労働省、保険会社、病院および医療機関も同様である。一方、証券取引所は通常どおり開場する。会計局は、各省庁がe-GPシステムおよびGFMISシステムにどこからでもアクセスできるようにしたと報告した。これにより、調達、財務、予算に関する業務を2569年9月30日までに完了させ、予算が失効しないようにするためである。