経団連の筒井義信会長は6日の記者会見で、高市政権が目指す食料品の消費税減税について、年5兆円規模とされる必要財源の提示を急ぐよう求めた。筒井会長は「代替財源が明確化されないと明確なスタンスが示せない」と述べ、政府に対し具体的な財源案の早期提示を迫った。