シンガポール労働省は、2026年第2四半期の解雇者数が4620人となり、第1四半期の3830人から増加し、新型コロナウイルス感染が深刻だった2020年第4四半期の5640人以来の最高水準となったと発表した。主な要因は組織再編と事業整理である。労働省によると、前四半期比の増加は海外市場に大きく依存する産業、すなわち製造業、情報通信技術分野、金融サービス分野に集中している。一方、解雇された居住者が6か月以内に再雇用された割合は、第1四半期の60.7%から54.9%に低下した。12か月以内の再就職率は69.8%で横ばいだった。全体の失業率は1.9%にとどまり、居住者の失業率は2.9%、シンガポール国民の失業率は3%だった。第2四半期の求人件数は減少し、特に金融サービスおよび情報通信分野の専門職、管理職、経営幹部、技術職で減少したが、6月時点の求人は失業者1人に対して1.48件と、依然として失業者数を上回っている。
