米連邦判事は、ドナルド・トランプ大統領が高度技能を持つ外国人労働者向けの新規H-1Bビザ申請に課した10万ドルの手数料について、差し止めを命じた。これは、ボストンの別の判事が6月に同手数料を一時的に差し止めて以来、2度目の差し止め命令となる。カリフォルニア州オークランドの米地方裁判所のヘイウッド・ギリアム判事は、米国市民権・移民サービス局と米国国務省が、この手数料を施行する前に必要な規則制定手続きを踏んでいなかったと判断した。バラク・オバマ氏に任命されたギリアム判事は、労働組合、雇用主、非営利団体からなる連合の申し立てに基づき、同連合が2025年10月に起こした訴訟で判決が出るまで、関係機関によるトランプ氏の手数料の執行を差し止めるよう命じた。これに先立ち、ボストンの連邦判事は6月、20州が起こした別の訴訟を受けて同手数料を一時的に差し止めた。一方、ボストンの控訴裁判所は7月、この判決を差し止めないとの判断を示した。H-1Bビザ制度は、米国の雇用主が専門分野の訓練を受けた外国人労働者を雇うことを可能にするもので、現在は年間6万5000枚、さらに高等教育を修了した労働者向けに2万枚が割り当てられている。ビザの有効期間は3～6年だ。H-1Bビザの申請には通常2000～5000ドル程度の手数料がかかるが、トランプ氏の命令は新たに10万ドルの手数料を定めた。当初は9月21日に終了する予定だったが、トランプ氏は最近、徴収期間を1年間延長した。一方、米国土安全保障省は8月、約10万3000ドルの恒久的な手数料を設定することを提案しており、正式に公布されれば法廷で争われる可能性が高い。原告を代理する法律団体Democracy Forwardはこの判決を歓迎し、同団体の弁護士スティーブ・ブレスラー氏は、この判決は一夜にして混乱に陥れられた制度を守るものだと述べた。
