Mirairo Inc.

デジタル障害者手帳「ミライロID」を手掛けるミライロの垣内俊哉社長が、国内で確立した障害者手帳電子化の仕組みを海外にも広げていく方針を示した。同社のミライロIDはユーザー数が65万人を超え、2026年4月には障害者と企業の結節点となるサービス「ミライロ・キャリア」をリリースした。2026年7月1日には一般事業主の障害者法定雇用率が2･5％から2･7％に引き上げられ、企業と障害者の接点づくりの重要性が増している。垣内氏は、まずインバウンドが多い上位10カ国程度を対象に訪日する障害者がミライロIDを使える仕組みを整え、その後各国で利用可能にしていくと説明した。同氏は、日本では1940年代から障害者手帳制度が確立され、官民一体で精緻な電子化に取り組めているのは日本くらいだとし、海外の10億人から16億人とされる障害者市場を視野に入れ、東証グロース市場からプライム市場を目指す上でも重要だと語った。