Armada Acquisition Corp. II

XRPを財務資産として保有する米エバーノースは10月1日、SPACのアルマダ・アクイジション・コープIIとの企業結合について、アルマダの株主から承認を得たと発表した。企業結合は残る条件の充足などを前提に10月7日に完了する見込みで、統合後のエバーノースは翌8日からティッカー「XRPN」でナスダック市場での取引を開始する予定である。今回の取引では、現金と投資家によるXRPの現物出資を合わせ、関連する私募などを含む取引規模は10億ドル超となる。取引完了時に得る現金による総収入は取引費用控除前で約3億ドルとなる見込みで、内訳は関連する私募が2億2500万ドル、追加の転換社債による資金調達が3000万ドル、アルマダの信託口座からの資金が約4800万ドルとなっている。XRPの現物出資も合わせると、エバーノースは取引完了時に約4億7300万XRPを保有する見通しである。同社は上場企業を通じてXRPへのエクスポージャーを提供するデジタル資産財務企業として、XRPの保有・運用などを通じて1株当たりのXRPを増やす戦略を掲げており、創業者兼CEOのアシーシュ・ビルラ氏は、上場によって投資家にXRPへのエクスポージャーを得るための規制された透明性の高い手段を提供すると説明した。

リップル、クラーケン、SBIホールディングス、パンテラキャピタル、アーリントンキャピタルが出資するXRPトレジャリー企業であるEvernorthホールディングスは、SECが登録届出書を承認したことで、ナスダック上場に向けて前進しました。元リップル幹部のアシーシュ・ビルラ氏が率いる同社は、上場企業を通じて流動性が高く透明性のあるXRPエクスポージャーを提供する計画です。この承認により、Armada Acquisition Corp. IIは9月30日に株主総会を開催し、合併について投票することが可能となりました。これは上場前の最後の重要なマイルストーンの一つです。本件の企業結合は2026年第3四半期末または第4四半期初頭に完了する見込みで、株式は「XRPN」のティッカーで取引される予定です。XRPは本稿執筆時点で1.37ドルで取引されていました。

米国証券取引委員会（SEC）は、EvernorthのフォームS-4登録届出書を承認し、特別買収目的会社であるアーマダ・アクイジション・コーポレーションIIとの合併に向けた主要な法的障壁をクリアしました。この承認により、EvernorthはティッカーシンボルXRPNでナスダックに上場する道が開かれ、同社にとって重要な節目となります。

XRPを保有・運用するエバーノースは8月13日、米ナスダック上場に向けた企業結合で、私募に参加する投資家へ発行する株式数の算定方法を変更したと発表した。従来は契約時に用いたXRP価格2.36ドルを基準に発行株式数を算出していたが、今後は取引完了時点のXRPの出来高加重平均価格（VWAP）を反映する。XRPは8月15日時点で約1.00ドルと、契約時の2.36ドルから約58％下落しており、足元の価格を前提とすると発行株式数は当初予定より少なくなる見通し。これにより、特別買収目的会社アルマダ・アクイジション・コープIIの既存株主の持ち分希薄化を当初案より抑え、1株当たりが占めるXRPトレジャリーの割合は高まる見込み。コミット済み資金の95％超を占める投資家が新条件に同意し、アルマダIIのスポンサーも創業者株を前払い投資家と同じ割合で調整することに合意した。企業結合はSECの審査などを経て、2026年第3四半期後半から第4四半期前半に完了する見込み。

XRPトレジャリー企業エバーノースは13日、ナスダック上場に向けて発行株式数の変更を米証券取引委員会に申請した。事業統合契約の完了時に発行される株式数は、XRPが以前の基準価格である2.36ドルを下回る状態が続けば、エバーノースのXRP保有分に対して従来より少なくなる見込みで、1株あたりの裏付けとなるXRPの量が増加する。同社は、コミット資本の95%超を代表する投資家がこの改訂条件に合意していると述べた。クロージングはSECの審査および慣習的な条件をクリアした上で、2026年第3四半期後半から第4四半期前半になると予想されている。エバーノースは現在、SPACであるArmada Acquisition Corp. IIとの合併による上場手続きを進めており、XRPの現在の取引価格は約1ドルと当初の合意で想定されていた2.36ドルを大幅に下回っている。

暗号資産XRPの保有と利回り運用を手掛ける米エバーノースのアシーシュ・ビルラCEOは、10年前には機関投資家から出資を断られることが多かったが、現在は多くの金融機関がブロックチェーン専門チームを立ち上げるなど姿勢が大きく変化したとNADA NEWSの取材で語った。同社はSPACのArmada Acquisition Corp. IIとの合併を通じてナスダック上場を目指しており、ビルラ氏は7月13日にSECへ修正版のS-4を提出したばかりでプロセスは最終局面に近づいていると説明した。また、6月にSBI VCトレードを通じて日本で流通が始まったドル建てステーブルコインRLUSDについて、XRPL上のDEXを活用することで日本のユーザーがオンチェーン金融エコシステムに参加しやすくなるとの見方を示した。さらに、XRPL上でトークン化された現実資産はこの12カ月で24倍の36億ドル相当に急増しており、今後5〜10年で金融市場の大部分がブロックチェーン上で取引されるようになると予測した。