国際決済銀行のエルナンデス・デコス総支配人は５日、中央銀行は今後も金融危機対応で中心的な役割を担うものの、公的債務の増大や市場環境の変化により任務がより困難で物議を醸すものになるとの見方を示した。同氏はウィーンでの講演で、多くの国・地域の公的債務が第２次世界大戦後の最高水準に近づき財政赤字も依然大きいため、市場の機能不全と政府財政を巡る投資家の正当な懸念を中銀が区別することが難しくなる可能性があると指摘。世界的に債券利回りが急上昇し、独仏１０年債利回り格差は先週１２５．９０ｂｐと２０１２年６月以来の高水準となったことに触れ、「市場の機能不全が金融の安定や金融政策の波及を脅かす場合、中銀は介入する必要がある」と述べる一方、「債務水準が高く、公的な資金調達ニーズが大きい時には、綿密に設計された措置であっても、財政的な観点から解釈される恐れがある」と語った。さらにヘッジファンドや年金基金、資産運用会社といったノンバンク金融機関の影響力が高まっている点にも言及し、これらが国債の主要な保有者となっていると指摘。平時には市場の流動性を支える一方、レバレッジの活用や市場ベースの資金調達により混乱時にはストレスを増幅させる可能性があるとし、２０２０年３月の米国債市場での現金への殺到や、２２年の英国債市場の危機をその証拠として挙げた。デコス氏は、来年に任期満了となるラガルド欧州中央銀行総裁の後任の有力候補の一人と目されている。
