物品税局は、酒類・たばこ製品に対する2%の追加物品税、いわゆる「オン・トップ2%」の徴収を廃止するとの報道を否定した。政府が資本家グループに便宜を図るため減税するとの観測に対するもので、物品税局のポーンチャイ・ティーラウェート局長は、政府は2017年物品税法に基づく省令を発出して酒類・たばこグループの通常物品税率を引き上げ、同率で直ちに代替するとともに、2%の追加税を直接基金へ繰り入れる仕組みを廃止し、全額を国庫に国家歳入として納める法案を立法機関に提出すると明らかにした。エカニット・ニティタンプラパート副首相兼財務大臣は物品税局に同案の検討を指示しており、事業者は従来と同じ税率を負担するため新たな負担は生じず、資金の流れが直接財政システムに向かうだけだとしている。これにより、これまで直接配分を受けてきた4機関・基金、すなわち高齢者基金、国家スポーツ開発基金、健康増進支援基金、タイ公共放送機関は、一般の政府機関と同様に2018年予算法に基づく年次予算の配分申請・承認手続きを経る必要がある。なお、2022年度から2025年度の4会計年度の統計では、これら4機関・基金は罪の税から累計580億3100万バーツ、年平均140億バーツ余りの配分を受けており、高齢者基金が最高の175億1700万バーツ、国家スポーツ開発基金が162億9900万バーツ、健康増進支援基金が161億6900万バーツ、タイ公共放送機関が80億4600万バーツとなっている。同法案はブムジャイタイ党の下院議員が提出したもので、現在は下院での意見聴取段階にあり、今後、段階に従って閣議の審議に付される予定である。
