フランクリン・テンプルトンのベンジー・ファンド株式、バイビットの担保として承認

預託信託清算公社（DTCC）は2026年5月4日、DTCCトークン化サービスを発表した。ラッセル1000種の構成銘柄、ETF、米国債を分散型台帳上に載せることを目的としたプラットフォームである。ブラックロック、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、サークル、オンド、ナスダックを含む50社以上が参加し、2025年12月のSECノーアクションレターを経て、2026年7月に限定生産体制に入った。DTCCのフランク・ラ・サラ最高経営責任者（CEO）は、トークン化は投資家に新たな水準の流動性、透明性、効率性をもたらすことで市場の運営方法を大きく変えると述べ、DTCCのブライアン・スティール氏は、このサービスは深い流動性がすでに存在する場所でシステム全体の規模を提供するように設計されていると付け加えた。このインフラの転換はDTCCにとどまらない。ナスダックは2026年3月18日、リリース34-105047に基づき、従来の資産と同じ注文板、ティッカー、CUSIPでトークン化決済を可能にするSECの承認を取得し、NYSEアルカは2026年4月29日発効の規則変更SR-NYSEARCA-2026-45でこれに続き、NYSE本体も2026年4月17日に関連する自社の申請について承認を受けた。SECは2026年9月17日、トークン化されたNMS株式を対象とする5年間の条件付きイノベーション免除を発行し、CFTCは2026年9月24日、スタッフレター25-39と更新されたFAQを通じて、トークン化担保をデリバティブの証拠金に使用できることを明確にした。rwa.xyzが追跡するトークン化資産市場は、2026年9月下旬時点で約386億ドルに達し、2022年の20億ドルから増加した。このうちトークン化米国債が147億ドルから156億5000万ドルを占め、ブラックロックのBUIDLが27億ドル、サークルのUSYCが26億ドル、オンドのUSDYが22億3000万ドルで市場をリードしている。2026年6月1日のシティのリポートは、2030年までにトークン化資産がベースケースで5兆5000億ドル、ステーブルコインが1兆9000億ドルに達すると推計する一方、トークン化システムと従来型システムが併存する混乱期を警告している。

アバランチのAVAXトークンは火曜日、ゴールドマン・サックスが約1000億ドル規模の財務省短期証券マネー・マーケット・ファンドを、アバランチのブロックチェーン技術上に構築された機関投資家向け決済ネットワークLynqを通じて利用可能にしたことを受け、6カ月ぶりの高値に上昇した。AVAXは一時11.99ドルまで上昇し、直近では前日比約10%高となった。月曜日に、ゴールドマン・サックスのFinancial Square Treasury Instruments Fund（FTIXXとして知られる）が、適格な米国の参加者によってLynqを通じて利用可能になったと発表されたことを受けた動きだ。ゴールドマンのファンド自体はトークン化されておらず、代わりにSEC登録のブローカー・ディーラーであるtZERO Securitiesが、Lynqを通じて既存ファンドへのアクセスを仲介している。tZEROはこれを約1000億ドル規模のファンドと説明した。LynqはArca Labs、Tassat、tZEROによって、機関投資家向けデジタル資産のリアルタイム決済ネットワークとして開発され、2025年7月に最初の取引で顧客資産をアバランチのブロックチェーン上に記録して始動した。アバランチはオープンソースのレイヤー1インフラを提供し、U.S. BankはLynqの適格現金保管機関を務めている。Lynqは2月に、プラットフォーム上の資産が8900万ドルを超えたこと、および30社以上の機関投資家向けデジタル資産企業と提携していることを明らかにした。既存のパートナーおよび参加者にはGalaxy、Crypto.com、FalconX、Fireblocks、Wintermute、B2C2が含まれる。

仮想通貨取引所大手バイビットは28日、1.7兆ドルの運用資産を持つ資産運用大手フランクリン・テンプルトンとの戦略的提携を発表した。提携の第一弾として、適格な機関投資家はフランクリン・テンプルトン独自のブロックチェーン統合型記録管理システム「ベンジー・テクノロジー・プラットフォーム」が発行するトークン化マネー・マーケット・ファンドの株式を、バイビットでの取引における取引所外担保として活用できるようになった。機関投資家向けカストディプラットフォーム「バイカストディ」を通じて同ファンド株式を担保に預け入れることで、原資産を取引所外で保管したままUSDTまたはUSDCの取引信用枠にアクセスでき、保有資産の利回りを維持しながら取引活動を支えられる。提携はウォレットベースの個人投資家にも広がり、バイビット取引所とブロックチェーン「マントル」上でフランクリン・テンプルトンの投資戦略にアクセスできるトークン化資産運用商品を提供するほか、目標ベース投資や分散投資の理解を助ける教育コンテンツも展開する方針だ。バイビットで現実資産・伝統金融部門のグローバル責任者を務めるヨーイー・ワン氏は、デジタル資産の機関投資家導入が加速する中で投資家が伝統的な市場と同水準の柔軟性や資本効率、リスク管理基準を仮想通貨業界にも求めるようになっていると述べた。

欧州中央銀行とユーロ圏各国の中央銀行からなるユーロシステムが、2026年9月21日、分散台帳上のトークン化資産の大口取引を中央銀行マネーで決済する仕組み「Pontes」の運用を始めました。初日からDeutsche Bank、Santander、Société Générale、欧州投資銀行など13の金融機関と、Clearstreamなど分散台帳を運営する4社が利用可能な状態にあります。Pontesはユーロ圏の即時資金振替システムT2と民間の分散台帳をつなぎ、台帳上で受け渡す「キャッシュトークン」を通じてT2の中央銀行マネーで決済する仕組みで、決済方式は台帳上で完結する方式とT2で直接資金を動かす方式の2つが用意され、取引ごとに選べます。ECBはこれを初期版と位置づけ、2027年には決済時間をT2と同じ1日22.5時間・週5日に延ばし、2028年にはキャッシュトークンの翌日持ち越しや他通貨対応を進めたうえでキャッシュトークン方式に一本化し、24時間365日の稼働を2028年半ばに計画しています。背景にはトークン化資産の急増があり、ECBのチポローネ専務理事が8月の講演で示した数字では、公開ブロックチェーン上のトークン化資産は2026年3月末までの1年で約5倍の233億ユーロに増えました。