米ファストフードチェーン大手マクドナルドが人工知能を活用した価格設定システムを通じて加盟店と直営店のメニュー価格を違法に調整しているとして、シカゴの連邦裁判所に提訴された。原告は全米の顧客を対象とする集団訴訟の認定を求めている。２日に提出された訴状は、マクドナルドが独立した加盟店と共謀し、非公開データで学習させたアルゴリズムを使って価格を操作することで米国の反トラスト法に違反したと主張している。ロイターは先週、同社の価格設定システムが機械学習アルゴリズムを使い約１万４０００店舗で日々行われる数百万件の取引データを継続的に分析していると報じた。マクドナルドは５日の声明で、原告の主張は憶測に基づき実態を理解していないと反論し、ビッグマックやその他のメニュー商品の価格を決めているのはＡＩではなく加盟店が独自に価格を決定していると説明した。原告側の弁護士ラーク・ターナー氏は声明で、マクドナルドが膨大なデータとフランチャイズ網を利用しフライドポテトの最後の１本に至るまで消費者から小銭を搾り取っていると述べた。
McDonald’s CorporationMcDonald's is the defendant in a federal antitrust class action alleging its AI pricing system illegally manipulated menu prices.
McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.