NetApp、エージェント型AI向けゼロコピーデータ活用を発表、Commvault連携を拡大

デンマークで大規模な個人情報漏えいが発生した。何者かが同国の中央住民登録データベースにアクセスし、約880万人分の国民情報を入手したもので、氏名、住所、個人識別番号が含まれる。デンマーク政府は月曜日、身元がまだ特定されていない犯人が、デンマークの民間企業1社が持つ正規のシステムアクセス権限を悪用し、中央個人登録制度（CPR）の情報を検索したと明らかにした。同社は現在システムへのアクセスを停止されており、警察が事件を捜査している。当局は、誰が背後にいるかを結論付けるには時期尚早だと述べている。デンマークのクリスティーナ・エーゲルンド・デジタル大臣は、この事件は極めて深刻だとして、CPRのセキュリティ体制を包括的に点検するよう指示するとともに、漏えいした情報を悪用した詐欺に備え、不審な電話やメールに注意するよう国民に呼びかけた。なお、システムを管理する機関は10月2日に最初の異常な動きを検知し、その後9月に不正な情報検索が行われていたことを突き止めた。氏名や住所の非公開を登録している人は今回の事件の影響を受けていない。

日本政府は、ビッグデータを保有する企業や組織に対し、機微な個人情報を第三者に提供または開示する前に政府へ報告することを義務付けるため、経済安全保障法を改正する計画である。共同通信によると、政府は来年の通常国会に改正法案を提出することを目指している。人工知能技術の進歩により、海外の悪意ある主体がデータを悪用する懸念が高まっており、国家安全保障への脅威となり得るためである。機微な個人情報には、医療履歴、位置情報、指紋や顔認識データなどの生体情報、遺伝情報、金融取引履歴が含まれる。関係筋によると、報告義務は組織が保有するデータ量に基づいて判断され、銀行や病院を含む数百の組織が対象となる見込みである。政府はまた、組織がデータを外部のクラウドサービスやデータセンターに保存する場合にも同規定を適用する計画である。さらに政府は、国家安全保障上の要素を主な判断基準として、データの提供を許可すべきかどうかを評価する制度の創設を検討している。専門家委員会は今月下旬に、提案された制度や報告を回避した場合の罰則について協議を開始し、来年の国会への法案提出を目指す見通しである。また、データセンター事業者やクラウドサービス事業者の規制についても協議する方向で、これらの企業の事業活動に不必要な影響を与えないよう努めるとしている。生成AIの普及により、大規模なデータセットには監視や、重要な意思決定に関与する人物への恐喝に利用され得る情報が含まれる可能性があるため、個人情報は経済と国家安全保障の両面に影響を及ぼす戦略的資源となっている。2022年に施行された経済安全保障推進法は、重要技術の開発支援、サプライチェーンの強靱化、重要インフラを運営する企業が使用する機器の事前審査などの措置を対象としている。