ＯＫＩ、特別退職支援制度に668人応募で特損100億円計上

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ＯＫＩは２９日、７月に公表した特別退職支援制度の応募結果を発表し、連結ベースで６６８人が応募、特別退職金の総額は約１００億円となる見込みだと明らかにした。この特別損失は２０２７年３月期第２・四半期決算で計上する。同制度はＯＫＩおよびグループ会社に所属し、２６年１０月３１日時点で満５５歳以上かつ勤続１０年以上の正社員と、定年退職後に再雇用された人が対象で、８月１７日から９月２５日まで募集した。退職日は１０月３１日で、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。応募者のうちＯＫＩ単体は３６９人を占めた。２７年３月期通期の連結業績予想は修正しない。

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