米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場との対話を大幅に後退させれば、家計や企業がＦＲＢの対応を推測せざるを得なくなり、金利やインフレ率の上昇、ボラティリティの高まりにつながる可能性があるとの見方を示した。ムサレム総裁はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のイベントでの講演で、中央銀行は政策金利について具体的に確約する必要はないとしつつ、「対話そのものを完全にやめることは避けなければならない」と述べ、少なくとも家計や企業が経済の変化に中銀がどう対応するのか理解できる枠組みを示す必要があると語った。５月に就任したウォーシュＦＲＢ議長は、ＦＲＢがより静かでより目的意識を持った対外発信を行うことがより良い金融政策につながるとの考えを示し、コミュニケーションのあり方について提言を行う特別チームを設置している。ムサレム総裁はこれについて「中銀がどのように、なぜ政策判断を行うのか説明しなければ、国民は政策決定について推測するしかなくなる」と述べ、その結果として不確実性が増大し、最終的には企業や家計の資金調達コストの上昇につながるほか、インフレやデフレのスパイラルに陥るリスクも高まると指摘した。
