米中両政府は20日、人工知能の危機管理を巡る「米中AI対話」について初めて閣僚級で協議した。24日の首脳会談を前に、米側は国家安全保障上の重大事故を相互に知らせる通報制度を提案し、対話の窓口を確保することでは一致した。ベセント米財務長官は協議後、AI対話について「共通の目標と脅威」に関する認識を共有したいと強調した。中国側は「率直で踏み込んだ建設的な意見交換」と評価したが、通報制度の是非には触れていない。米中首脳は5月の北京会談でAI対話の設置を決めたものの、米国製高性能モデルの出力を中国製モデルの訓練に使う「蒸留」問題などで対立し、重大事故の定義や情報開示の範囲に関する今後の協議は難航が予想される。
