米商務省が30日発表した8月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比3.4％上昇し、市場予想の3.7％上昇を下回った。米イラン紛争の長期化懸念で原油価格が再び高騰する中でも伸びは前月と同水準にとどまった。同省は今回からソフトウエアなど一部項目の価格算出方法を変更し、これが指数の下押し要因になった可能性があり、7月分は従来の3.7％上昇から0.3ポイント下方修正された。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は3.0％上昇と前月と同水準で、7月のコアも0.3ポイント引き下げられた。項目別ではモノの価格が3.6％上昇と前月の3.3％から加速し、エネルギー関連も16.8％上昇と前月の15.1％から拡大した。米イラン紛争の出口が見えずインフレ長期化への懸念が続く中、市場では連邦準備制度理事会（FRB）が10月の金融政策会合で追加利上げに踏み切るとの観測がくすぶっている。
