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伊藤忠商事は28日、システム開発大手の電通総研に対し、子会社を通じて1株2880円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。電通総研はこの提案に賛同する方針で、伊藤忠は電通グループ（G）の保有分を除く38.2％を取得し、非上場化する。電通総研を巡っては、親子上場が海外機関投資家から問題視されており、電通Gが企業統治の改善に向けて非上場化を検討していた。電通総研の時価総額は27日終値時点で5356億円で、買い付け総額は2000億円超となる見通し。

ウォルターズ・クルワーと電通総研は、ダイハツ工業が新たな予算管理システムとしてCCH Tagetikインテリジェント・プラットフォームを採用したと発表した。電通総研は要件定義から導入、本稼働後の運用・保守まで一貫して支援する。ダイハツは、豊富な標準機能、柔軟なバージョン管理、段階的な拡張性、そして電通総研の自動車業界における実績を評価し、本ソリューションを選定した。同プラットフォームは、部門別および試作開発費の業績管理を一元化し、将来の拡張を見据えた次世代設計を備えている。