Dentsu Group Inc.

伊藤忠商事は28日、システム開発大手の電通総研に対し、子会社を通じて1株2880円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。電通総研はこの提案に賛同する方針で、伊藤忠は電通グループ（G）の保有分を除く38.2％を取得し、非上場化する。電通総研を巡っては、親子上場が海外機関投資家から問題視されており、電通Gが企業統治の改善に向けて非上場化を検討していた。電通総研の時価総額は27日終値時点で5356億円で、買い付け総額は2000億円超となる見通し。

JA嬬恋村、JAXA、電通は24日、人工衛星データを活用して嬬恋村特産キャベツの供給量や価格を予測し、店頭販促や広告につなげる実験的取り組みを始めた。供給量が増える「売り時」と判断すれば売り場づくりなどで需要を創出し、供給不足時は広告を抑制して需給・価格の安定とフードロス削減を目指す。従来は生産者が畑を巡回して生育状況を確認していたが、衛星による色やサイズなどの広域データで8週間後の出荷量を予測する。味の素も協力し、同日から東急ストア三軒茶屋店で嬬恋村産キャベツの横に「Cook Do」を陳列、今後供給予測に応じてキャベツを使うメニューを提案し、同様の販促を約50店で順次展開する。

電通グループが14日発表した2026年12月期第2・四半期（1─6月）の連結純利益は462億円となり、前年同期の736億円の赤字から黒字に転換した。円安効果に加え、第1・四半期（1─3月）に電通銀座ビルの売却益約296億円を計上したことが寄与した。2026年12月期通期の連結純利益予想は697億円で据え置いた。前期は3276億円の赤字だった。IBESがまとめたアナリスト10人の予想平均値は879億円だった。

電通とCreatorIQは、電通独自のオーディエンス戦略プラットフォーム「dentsu.Audiences」とCreatorIQのAI対応プラットフォームを統合する、業界初のデータパートナーシップを発表しました。これによりブランドは初めて、ターゲットオーディエンスの属性とクリエイターのオーディエンスデータを直接マッチングできるようになります。カンヌで発表されたこの統合により、電通のクリエイティブ、メディア、CRMにわたるクライアントは、CreatorIQが提供するクリエイターデータベースにアクセスし、カスタマイズされたオーディエンスインテリジェンスに基づいて、マイクロからマクロまで、あらゆるソーシャルメディアプラットフォーム上のクリエイターを大規模に評価できるようになります。この提携は、クリエイター選定がメディアオーディエンスの定義から切り離されているという業界の長年の非効率性に対処するもので、クリエイタープロファイルとオーディエンスデータをdentsu.Audiencesに組み込むことで、ブランドがリーチすべき対象に基づいてクリエイターを選べるようにします。米国に焦点を当てつつも、この提携はグローバルに展開され、旅行、CPG、ヘルスケア分野の電通クライアントによってすでにテストが行われています。この協業は、電通ソーシャルを支えるテクノロジースタックに統合される予定で、米国における360iのAIネイティブでソーシャルファーストなソリューションとしての再始動に続くものです。