Toho Co., Ltd.

東宝株式会社は2026年9月の取締役会で、2026年8月31日に終了した中間期の配当を1株当たり8円50銭から11円に増配することを決議した。増配後の配当総額は91億5100万円で、効力発生日は2026年11月20日。今回の増配は、経営陣が余剰資金を株主に還元する姿勢を強めたことを示すもので、継続中の自社株買いとともに株主還元策を裏付ける一方、短期的な業績見通しを大きく変えるものではない。今後の主な材料は、「怪獣8号 THE GAME」などのコンテンツの実行力と、緩やかな利益成長と低い自己資本利益率の中で経営陣が高い利益倍率を正当化できるかどうかに引き続きかかっている。

7月30日前場の東京株式市場で、ゲーム・エンタメ関連銘柄は売り優勢となり、登録99銘柄のうち上昇は36銘柄、下落は51銘柄だった。モバイルゲーム系のAimingは前日発表の2026年12月期第2四半期決算が2ケタ超の減収減益となったことを嫌気し3日続落。東宝についてはモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に格上げし、目標株価を1600円から1800円に引き上げたとの観測が出ている。

東宝が反発。前日に発表した第1四半期決算で、営業利益は28%減の138億円となったが、減益要因は海外収益の会計上の連結調整によるもので、実質的には増益だったと説明し、市場の理解を得た模様だ。

7月16日前場の東京株式市場は反落し、日経平均株価は前営業日比1954円72銭安の6万6796円79銭で午前の取引を終えた。前日の米国市場での半導体関連が売られたことを受けて、関連銘柄が売り優勢となり、一時2252円02銭安の6万6499円49銭まで売られる場面があった。また韓国KOSPIの急落も投資家心理を冷やしたという。ゲーム・エンタメ関連企業では、登録されている99銘柄のうち上昇は45銘柄、下落は48銘柄、変わらずは6銘柄で売り優勢だった。決算発表を受けてテイツーと東宝が高く、IGポートとオーバーラップHDが急落するなど明暗が分かれた。

東宝は15日、政策保有株式について2030年2月期末までに貸借対照表上の計上額を2026年2月期末比で500億円超縮減し、連結純資産比率も10％未満に引き下げる方針を取締役会で決議したと発表した。売却は段階的に進め、2027年2月期は連結純資産比率を20％未満へ引き下げることを目指す。売却資金は成長投資に優先配分するとともに、資本効率向上に向けた株主還元にも活用する。同社は2023年2月期から2026年2月期にかけて上場株式8銘柄を全株売却し、残りは10銘柄となった。売却による影響は、4月に公表した2027年2月期の連結業績予想には織り込んでいない。