US Government Bond 20 Year

米財務省は9月9日水曜日、10年債と20年債の米国債を60億ドル買い戻すと発表した。流動性を高め、債券利回りの上昇で圧力にさらされている米国債価格を下支えする狙いがある。今回の買い戻し規模は通常の3倍に増え、スコット・ベセント米財務長官が8月に、旧債の買い戻し規模を少なくとも2倍、約40億ドルに増やすと述べていた水準を上回った。ただ市場では買い戻し規模が60億ドルから100億ドルになると予想されており、発表された60億ドルは予想レンジの下限にとどまった。これを受けて市場はネガティブに反応し、長期債に売り圧力が生じた。10年債利回りは4.841%に達し、20年債利回りは5.314%に上昇。30年債利回りは5ベーシスポイント上昇し、5.3%を突破した。買い戻しは木曜日に実施され、所要時間は20分、米国東部時間午後2時に終了する。米国債利回りの上昇は複数の要因による。政府債務が急速に増え、最近40兆ドルを突破したことや、輸入関税措置によるインフレ懸念、イラン戦争、そして水曜日に原油価格が1バレル100ドルを突破したことが背景にある。

米財務省は9日、長期債の買い戻し上限額を最大60億ドル（約9200億円）に拡大すると発表した。対象は期間10～20年の国債で、初回の買い戻しは10日に実施する。同省は1回当たりの上限額を現行の2倍超に当たる40億ドルに増やす方針を示していたが、当初計画からさらに上積みすることで、上昇基調に歯止めがかからない金利を抑制したい考えだ。ただ9日の金融市場では、10年国債の利回りが一時4.85％台と、2023年11月以来約2年10カ月ぶりの高水準を付けた。20年国債の利回りも急上昇。買い戻し規模が不十分との見方が広がり、失望感から債券売りが進んだ。

米財務省は8月19日、長期国債の買い入れを20億ドルから40億ドルに倍増すると発表した。これは連邦準備制度理事会のインフレ対応を複雑にする予想外の介入だ。スコット・ベッセント財務長官のこの動きは、10年債、20年債、30年債の利回りを押し下げることを狙っている。これらの利回りは、平均を上回るインフレ、ケビン・ウォーシュFRB議長によるフォワードガイダンスの撤廃、そして米国の債務が初めて40兆ドルを超えたことを背景に、数十年ぶりの高水準近くまで急上昇していた。この介入は企業の借り入れコストや住宅ローン金利を低下させる可能性がある一方で、ウォーシュ議長とFOMCが物価安定を維持するためにフェデラルファンド金利の誘導目標を引き上げざるを得なくなる恐れもある。特にコアPCEインフレ率が、イラン戦争による物価上昇圧力が定着したことを示しているためだ。5月22日に就任したウォーシュ議長は、根強いインフレに対処してドナルド・トランプ大統領の怒りを買い、AI主導の株高を止めるリスクを取るか、それとも何もせずにインフレを加速させるかというジレンマに直面している。

米財務省は、高インフレへの投資家の懸念が高まる中、債券市場を安定させるため国債の買い戻しを倍増させている。10年物、20年物、30年物の米国債利回りは今週、20年ぶりの高水準をつけ、30年物利回りは2007年以来の最高値を記録した後、水曜日の発表を受けて低下した。財務省は、この措置は長期債市場により大きな流動性支援を提供したいという意向を反映したものだと述べた。今回の行動は、米国債の大口保有国である日本と連携して円を下支えするというトランプ政権の介入に続くものだ。7月の米国の年率換算インフレ率は3.4％で、5月の4.2％から低下したが、2025年の水準より1％近く高く、ガソリン価格は1ガロン4.08ドルと、8月としては過去最高を記録する勢いだ。