中国商務省によると、中国と米国は9月20日から23日にかけてニューヨークとワシントンD.C.で第8回経済・貿易協議を開催し、両国首脳の会談で得られた経済・貿易上の成果を支持する前向きな合意に達した。双方は、米中経済・貿易協議メカニズムの下に貿易委員会を設置することで一致した。その主な目的は二国間貿易の効率化であり、貿易委員会の下に投資委員会と農業作業部会を設ける。中国商務省と米国通商代表部が共同議長を務め、2026年末までに貿易委員会の下で初会合を開く。貿易委員会では、300億ドル相当の報復関税の削減協定について何度も協議し、複数の点で合意に達した。相互主義の原則に基づき関税を引き下げることで一致し、協定の対象となる約90パーセントの品目は最恵国待遇の税率まで引き下げられる。この引き下げは、各当事国が国内の法的手続きを完了した後に同時に発効する。米国は中国からの輸入品である玩具、家電、ベビー用品、台所・浴室用品、ギフトなどの関税を引き下げる。中国は米国からの輸入品である農産物、パーソナルケア製品、医療機器、石炭などの関税を引き下げる。双方の経済・貿易作業部会は、米国産石炭の輸入を相互の報復関税削減の枠組みに含めることで一致し、2027年から2028年にかけて米国から中国への石炭輸入を後押しすると見込まれる。また、中国と米国は金融サービスについて原則的な合意に達した。中国は、米国資本の機関を含む各国の金融サービス機関からの申請を審査・承認し、中国での事業展開と支店設置を認める。中国の何立峰副首相と米国のスコット・ベッセント財務長官は人工知能に関する対話を設置し、関連するリスクと利益について初回の協議を行った。双方は11月末までに次回協議を行い、人工知能に関連する事案に関する連絡チャネルを設けることで一致した。双方はまた、マレーシアのクアラルンプールで行われる経済・貿易協議の共同拡大協定の議論を2027年1月10日まで延長することで一致し、両国間の直行旅客便の増便について意見を交わした。2025年以降、中国と米国は経済・貿易協議を合計8回開催している。
