タイ工業連盟は、洪水の状況を監視し事業者への支援を調整する中心拠点としてウォールームを設置した。県工業連盟、業種別工業グループ、各地域のネットワークから情報を連携し、各県・各地域と合同会議を開催する。タイ工業連盟のピムパイ・リーイサラヌクーン会長は、今回の対応は緊急段階と復旧段階の両方で進める必要があると述べた。ウォールームは、発生した問題、事業者への影響、被災地からの要望や提案という三つの重要課題について集約し結論をまとめ、実際の状況に即した支援策の策定に活用する。タイ工業連盟はRespond、Rescue、Recoverの三つの取り組み方針を定め、発生前の予防から被災地での支援、状況が落ち着いた後の復旧までを網羅する。復旧の面では、資金繰りやコストに影響する課題について関係機関と調整し、低利融資の提案や債務返済猶予措置、土地建物税などの税金や手数料の緩和、事業所の修繕費用への対応、予定通りに輸送や納品ができない事業者向けの物流面の緩和、さらには不可抗力による輸送遅延に対する違約金の免除や減額の検討などを進める。ピムパイ会長はさらに、洪水が引いた後の工業部門の復旧は、工場を再稼働させることだけを意味するのではなく、機械を使える状態に戻し、労働者を職場に戻し、輸送を再開させ、サプライチェーンを再びつなげることでなければならないと述べた。タイ工業連盟は、洪水の状況と工業部門への影響を継続的に追跡し、県工業連盟、業種別工業グループ、政府機関、ネットワークのパートナーと連携して、工業部門と国の生産チェーンへの影響を軽減していく。
