総務省、不適切投稿の職員7人を注意 日本郵便不祥事の開示請求巡り

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要約 · なぜ重要か

林芳正総務相は11日の閣議後記者会見で、日本郵便の不祥事に関する同省への情報公開請求を巡り、業務上のチャットで不適切な投稿を行ったとして、当時の郵政行政部の担当者らを注意したと明らかにした。情報開示を意図的に遅らせるような内容を書き込んだとみられ、担当者ら7人に聴取したが、法令違反などではなく、懲戒処分には当たらないと判断した。林氏は「当時の関係者に公文書の管理や情報公開の意義、重要性への理解に反省すべき点がある」と語った。同省はチャットが既に削除され、具体的な投稿内容は確認できなかったと説明している。日本郵便は昨年、郵便物を適切に配達できなかった事案の一部を非公表としていた問題が発覚し、朝日新聞社が総務省の対応に関連する文書の情報公開を請求していた。

資産への影響 1

Aging Population▼ · 1 銘柄
JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.
6178
▼ ネガティブ規制関連度

Ministry officials reprimanded over chats about delaying disclosure of documents on Japan Post's withheld mail delivery misconduct.

カバレッジ外企業 1

株式会社朝日新聞社非上場± 混在
関連度

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