JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.

ウーバージャパンと日本郵便、石川県加賀市などは29日、一般ドライバーが利用者を送迎するライドシェアの普及に向け、同市内の郵便局窓口で配車を依頼できるようにすると発表した。10月7日に始める。対象は加賀市内にある全15郵便局で、利用者は窓口で局員に配車を依頼し、運賃の支払いも現金で行う。局員が直接対応することで、スマートフォンアプリがなくても利用が可能となる。同市は2024年3月からウーバーのアプリを使ったライドシェアサービスを手掛けてきたが、スマホアプリの操作に不慣れな高齢者などにとって利用のハードルは高かった。路線バスの廃止などで地方では移動手段の確保が課題となる中、日本郵便の野村政樹地域共創事業部長は29日の記者会見で「新たな地域交通の窓口となる」と語った。

アシュモア・グループは2026年度の運用資産が540億ドルとなり、前年比13%増加したと報告した。37億ドルの投資パフォーマンスのプラス寄与と27億ドルの純流入が牽引した。新規設定額は前年比でほぼ倍増して125億ドルとなり、下期には約20%増加した。一方、解約額は前年比20%減少し、資金流出の削減は4年連続となった。税引前利益は17%増の1億2690万ポンド、希薄化後1株当たり利益は28%増の15ペンス強となった。ただし、調整後純収入は米ドル安とパフォーマンスフィー減少により前年比7%減となり、営業利益率は37%から26%に圧縮された。シードキャピタルを除く基礎的利益率は40%に改善した。年間配当は1株当たり16.9ペンスを維持し、うち期末配当は12.1ペンスだった。同社は2027年度のパフォーマンスフィーについて最大500万ポンドと見通しを示した。決算説明会で、グループ財務責任者のトム・シッピー氏は、日本郵政が12か月間にわたり追加で10億ドルをコミットし、6月までにその3分の1弱が投資されたと述べた。最高経営責任者のマーク・クームズ氏は、オルタナティブ事業の構築は主にバランスシートが原動力となり、新興国インフラに焦点を当てると述べた。

日本郵政は、銀行セグメントの好調に牽引され、グループ経常利益が前年同期比1147億円増の3398億円と大幅に増加したと発表した。株主帰属純利益は487億円増の1253億円となった。国際物流セグメントの収益は452億円増の1545億円、不動産セグメントの利益は41億円増の96億円となった。一方、郵便・国内物流セグメントは、郵便物取扱量が前年同期比4.0%減少したことにより、56億円の営業損失を計上し、前年同期から61億円悪化した。

日本郵便が全国2万4000の郵便局ネットワークを活用し、地方自治体から住民票発行などの行政サービス受託を拡大する。来年度から郵便局網の維持に年650億円程度の国費交付金が投入され、改正郵政民営化法で公共サービス提供が日本郵便の本来業務に位置付けられた。日本郵便は2028年度までに600自治体からの受託を目指し、岡山県新見市では市民センター窓口を廃止して4郵便局に委託、大分県別府市では公会堂の指定管理者に選定し郵便局を移設する。郵便・物流事業は3年連続の営業赤字で、金融2社が業績を支える中、国費に頼らない持続的な経営基盤の確立が急務となっている。