JR東日本、社宅を分譲マンションに転換へ

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要約 · なぜ重要か

JR東日本の喜勢陽一社長は8日の定例記者会見で、社宅を廃止し、分譲マンションなどに転換していく方針を明らかにした。同社と伊藤忠商事は10月をめどに不動産事業の新会社を設立することで合意しており、新会社で活用を進める。社宅用地の開発や転用などにより、不動産事業で2031年度までに1500億円程度の収益を見込む。同氏は「廃止する社宅は貴重な資産であり、われわれの手で新しい収益価値を生み出したい」と述べ、収益化の手段として、賃貸住宅への転換や売却も挙げた。社員の入居期間は最長15年と決まっているため、期間を残して社宅を出る社員に対しては何らかの措置を講じるという。

資産への影響 2

Smart City / Autonomous Infrastructure▲ · 1 銘柄
East Japan Railway Company
9020
▲ ポジティブ資本関連度

JR East plans to convert company housing into condominiums, expecting 150 billion yen revenue by fiscal 2031.

Energy Transition & Power Demand▲ · 1 銘柄
Itochu Corporation
8001
▲ ポジティブ資本関連度

Itochu will establish a new real estate company with JR East to develop and utilize these properties.