上海総合指数が反落、中国政府のAI規制検討を嫌気

ニューヨーク市に拠点を置く評価額250億ドルのスタートアップ、Reflection AIが初のオープンソースAIモデルをまもなく公開すると噂されている。Axiosの報道によると、Google Geminiの基盤開発に携わった元Google DeepMindの研究者2人によって約2年半前に設立された同社は、評価額5億4500万ドルでステルス状態から姿を現し、その後、次ラウンドを主導したNvidiaから20億ドルを調達した。Reflection AIは初モデルの出荷前に70億ドル超をコンピュートに投じることを約束しており、その中にはイーロン・マスク氏のSpaceX AIにコンピュートアクセス料として月額約1億5000万ドルを支払う分も含まれる。同社は自社チップを一切保有していない。同社の狙いは「AIファクトリー」モデルにあり、企業がモデルの重みを購入してダウンロードし、自社インフラ上でプライベートに実行することで、独自データが中央集権的なラボに渡らないようにするというものだ。今回の公開は、中国製モデルが米国のAIスタートアップの利用の58～80パーセントを占めるオープンソースAI分野で、西側が競争を試みる稀な事例となる。また、Reflection AIの74億ドルのコンピュート支出は、Anthropicが今後5～10年でコンピュートに投じる予定の5000億ドルのわずか約1.4パーセントに過ぎない。

シンガポール政府系投資会社テマセクは、人工知能（AI）への投資ブームが冷え込めば、現在の金融市場にとって最大級のリスクになり得ると警告した。ただし、差し迫った兆候は見られないという。テマセクのチーフ・インベストメント・オフィサー、ロヒット・シパヒマラニ氏はシンガポールで開かれたミルケン・インスティテュート・アジア・サミットで、AI投資の減速を示す明確な兆候はまだないものの、2027年には市場が変動に見舞われる可能性があると述べた。AIは、米国債利回りが上昇する中でもS&P500種指数を史上最高値近辺にとどめる重要な支えとなっている。しかし、市場全体の基調は盤石とは言えない。ラッセル3000種指数の構成銘柄の約半数が6月の高値から少なくとも20％下落しており、市場の上昇がごく一部の銘柄に支えられていることを示している。テマセクは、AI投資ブームが失速する要因として、安全保障上の懸念から政府が規制を強化する可能性や、顧客がAI技術への投資のリターンがコストに見合わないと判断し始める可能性など、複数を挙げている。一方でテマセクは、長期的にはAIに強気の見方を維持しており、この分野への投資を積極的に拡大し続けている。現在、AI関連投資の約半分は上場資産だが、同社はこの比率を約70～75％に高めたい考えだ。AI業界の変化に素早く対応できるようにするためで、非上場資産は売却や縮小に時間がかかるためだ。テマセクはオープンAIやアンソロピックなど、非上場のAIモデル開発企業にも投資しているが、シパヒマラニ氏によれば、こうした企業は上場資産より投資の調整が難しいため、投資比率を限定する方針だ。