スイス国民は9月27日（日曜日）の国民投票で、国家の中立性をより厳格にするための憲法改正案を否決した。この提案は、スイス政府が経済制裁を課したり、北大西洋条約機構（NATO）と協力したりすることを妨げるものだった。スイス連邦統計局の公式結果によると、すべての州と有権者の約70％がこの提案に反対した。これはスイス国民の大多数が従来の柔軟な中立性を維持することを選んだことを示している。スイスのイニャツィオ・カシス外相は、今回の投票結果は国民が国家の中立原則を否定したことを意味するものではなく、スイスが経済制裁をケースバイケースで検討し続ける道を開くものであり、安全保障分野での同盟国との協力も含まれると述べた。この提案を推進したのは右派政党のスイス国民党（SVP）で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて政府が制裁措置に加わった後、伝統的な中立性が損なわれたと主張していた。スイスの中立性はナポレオン戦争終結後の1815年から国際的に認められているが、政府がどのような形でその政策を遂行すべきかは明確に定められていない。
