ジェイミソン・グリア米通商代表は、米中通商委員会の提案に基づく総額600億ドル相当の関税引き下げについて、米中両国は依然として期限を定めていないと明らかにした。グリア氏は1日木曜日、ミルウォーキーで開かれたG20貿易大臣会合の場で、米国はまず法的手続きを踏む必要があり、委員会の提案は今後の関税措置を検討する際の参考資料となる可能性があると述べた。同氏は例として、中国の過剰生産能力をめぐるUSTRの調査が現在も進行中であり、その結論として中国に対する措置が勧告された場合、両国は委員会を相互の通商協議の場として活用できると指摘した。ただし、この仕組みは米国の法的手続きに入る前に一般からの意見聴取を経る必要があり、実施されるかどうかは不透明であるため、米国の消費者が年末商戦の時期に引き下げられた関税の恩恵を受ける可能性は低くなっている。この提案の下では、米中両国は敏感品目に該当しない各30億ドル相当の品目について関税を引き下げることになる。引き下げられた関税の下で中国に輸出される米国製品には食肉や乳製品が含まれ、米国が輸入する中国製品には小型家電、玩具、祝祭用装飾品が含まれる。なお、米中通商委員会は政府間の協議の場であり、5月にドナルド・トランプ大統領が中国を訪問した後に設立が発表され、9月に中国の習近平国家主席が米国を訪問した後に活動を開始した。
