米ホワイトハウスは25日、米中両国が農業部門の市場アクセス改善に向けた作業部会を立ち上げたと発表した。5月の首脳会談で新設に合意した「貿易委員会」のもとで、農産品を含めた機微性の低い品目について、両国が互いに300億ドル、日本円で約4兆7000億円の関税を引き下げる。この日発表された首脳会談のファクトシートによると、米国からの輸出品には農産物や魚介類、木材製品、化粧品、医療機器が含まれ、中国からはチャイルドシート、小型家電、玩具などの消費財が対象となる。米農産品の対中輸出拡大は、中間選挙を控えるトランプ政権にとって支持基盤の農家へのアピール材料となる。
