Kakaku.com, Inc.

カカクコムは28日、KDDIとの資本提携を解消すると発表した。KDDIが指名する取締役候補の受け入れなどに関する合意が失効する一方、業務提携は継続することで両社が合意し、KDDIはカカクコムの発行済株式の17.70％を保有する第2位株主の地位を維持する。両社は2018年8月に資本提携契約を締結しており、現在カカクコム株に対して行われている公開買い付けなどの資本構造の変化や今後の経営方針を巡る協議を重ねた末、今回、円満解消で合意した。KDDIから派遣されていた社外取締役はすでに6月開催の定時株主総会終結をもって退任している。新規サービスの共同開発・提供やインターネット広告・デジタルマーケティング事業の推進に向けた協業・連携など、業務上の提携は継続する。カカクコムは、資本提携解消が2027年3月期の連結業績に与える直接的な影響は軽微としている。

香港ファンドのオアシス・マネジメントは19日、約19.5％の株式を保有するカカクコムに対する複数の買収提案のうち、現時点でLINEヤフー連合が提案している最大3640円の株式公開買い付け（TOB）が少数株主にとって最良との見解を示した。その上で、対抗する欧州系投資会社EQTによるTOBについて、価格（3570円）がLINEヤフー陣営のものを下回っている限りはEQT側に保有株を応募する意向はないと表明した。EQTの買収提案にはカカクコムが賛同を表明しており、13日に価格が1株3450円から3570円に引き上げられた。LINEヤフーは米投資ファンドのベイン・キャピタルと組んでカカクコムにTOBを実施する場合の買付価格を1株3520円とし、大株主のKDDIが応募しない契約を結んだ場合の価格は3640円に設定。カカクコムが賛同意見を表明することをTOB実施の条件としている。KDDIは既にEQT側と不応募契約を結んでおり、EQTのTOB価格を2％上回る対抗案が開始された場合のみ対抗案に応募が可能。このため、カカクコム側は3640円は「実現不可能」な価格としているが、オアシスはEQTのTOBが不成立となれば既存契約の主要な義務が消滅するため、3640円でのTOBが「実現可能」になるとの見方を示した。その上で、カカクコムに対し、EQTの提案への賛同を撤回するなどの対応を求めた。