GMO internet,Inc.

企業を狙った不正アクセスによる個人情報流出が相次ぎ、ＧＭＯインターネットグループ子会社のＧＭＯリサーチ＆ＡＩは、アンケートサイト「ｉｎｆｏＱ」が不正アクセスを受け、登録会員９４万８４９８人分の氏名や電話番号などが流出したと発表した。一部の会員は計２８６万円分のポイントがインターネット通販アマゾンのギフトコードと交換される二次被害も確認され、会社側は全額補償する。ディスカウント店を展開するミスターマックス・ホールディングスも６日、店舗運営会社のアプリとオンラインストアの会員の電話番号やメールアドレスなど最大１７３万５１５４人分が流出したと公表した。このほか大和証券は約１１万人分、シチズン時計は約１０万人分の顧客情報が漏えいした可能性があると発表しており、被害企業は補償や再発防止対応に追われている。急増の背景として人工知能の普及が影を落としているとも指摘されている。

GMOインターネットグループが在宅勤務推奨方針を完全廃止し、熊谷正寿代表がSNSで「在宅勤務はマイナス」と発信したことが波紋を呼んでいる。熊谷氏は後に表現の過剰性を謝罪したが、原則出社の方針は維持した。LINEヤフーは2025年にフルリモートを撤廃し、今年から週3回の出社に引き上げ、アクセンチュア日本も週5日のフル出社を原則とするなど、大手企業で出社回帰が進む。経営側の論理として、出社社員と在宅社員の間で電話応対や来客対応などの雑務負担に格差が生じ、不公平感が組織の分断を招くことが「本当の敵」と指摘される。一方で、出社回帰を嫌う市場価値の高い人材の流出や多様性への逆風といったデメリットも存在する。

GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は14日、自身のXでグループとして在宅勤務の推奨を13日付で完全に廃止したと表明した。コロナ後も週1日は在宅勤務を認めていたが、これを取りやめた。GMOは2020年1月下旬に新型コロナ対応で大規模な在宅勤務を早期に導入したことで知られ、出社再開後もマスク着用や対面食事の禁止など安全対策を続けていた。