Sapporo Breweries Limited

10月1日の酒税改正で、ビール、発泡酒、第三のビールの税率が一本化される。ビール類は麦芽比率などによって3区分されており、これまでビールの税率が最も高かったが、2020年から段階的に見直され、今年10月からビールは350ミリリットル缶当たり約9円下がり、発泡酒と第三のビールは約7円上がる。いずれも店頭価格に反映される見通しで、価格差が縮小する中、減税で割安となるビールへの需要回帰が見込まれる。大手4社は看板商品のリニューアルや第三のビールの「ビール化」を進めており、アサヒビールは主力の「スーパードライ」を刷新して飲み応えを高め、キリンビールも「一番搾り生ビール」をリニューアルし過去最大規模のマーケティングを展開、サッポロビールは東京・銀座の会員制店舗で「黒ラベル」の魅力を伝える。一方、サントリーは第三のビール市場で高いシェアを持つ「金麦」をビール化し、他社の主力ビールより割安な価格に設定して「手ごろな価格で満足感を楽しみたいというニーズに応える」戦略を取るほか、アサヒは「クリアアサヒ」、キリンは「本麒麟」、サッポロは「麦とホップ」をそれぞれビール化し、需要拡大を図る。酒税改正を商機とみるのはメーカーだけではなく、イトーヨーカ堂とホームセンター大手カインズは今年、プライベートブランドのビールを発売し、メーカーより価格を数十円抑えたのが特徴で、ヨーカ堂の担当者は「海外メーカーへの製造委託や包材の見直しなどでコストを抑えた」と明かす。

ビール大手4社の2026年上半期のビール類販売数量が前年同期比3％減少した。マイナスは4年連続で、物価高による節約志向が影響したとみられる。数量ベースで公表するサントリーは1％減、サッポロビールは横ばい。アサヒビールは昨年9月のシステム障害で一時大きく落ち込んだが、金額ベースで1％減にとどまった。キリンビールは2％減少した。