Kirin Holdings Co. Ltd.

10月1日の酒税改正で、ビール、発泡酒、第三のビールの税率が一本化される。ビール類は麦芽比率などによって3区分されており、これまでビールの税率が最も高かったが、2020年から段階的に見直され、今年10月からビールは350ミリリットル缶当たり約9円下がり、発泡酒と第三のビールは約7円上がる。いずれも店頭価格に反映される見通しで、価格差が縮小する中、減税で割安となるビールへの需要回帰が見込まれる。大手4社は看板商品のリニューアルや第三のビールの「ビール化」を進めており、アサヒビールは主力の「スーパードライ」を刷新して飲み応えを高め、キリンビールも「一番搾り生ビール」をリニューアルし過去最大規模のマーケティングを展開、サッポロビールは東京・銀座の会員制店舗で「黒ラベル」の魅力を伝える。一方、サントリーは第三のビール市場で高いシェアを持つ「金麦」をビール化し、他社の主力ビールより割安な価格に設定して「手ごろな価格で満足感を楽しみたいというニーズに応える」戦略を取るほか、アサヒは「クリアアサヒ」、キリンは「本麒麟」、サッポロは「麦とホップ」をそれぞれビール化し、需要拡大を図る。酒税改正を商機とみるのはメーカーだけではなく、イトーヨーカ堂とホームセンター大手カインズは今年、プライベートブランドのビールを発売し、メーカーより価格を数十円抑えたのが特徴で、ヨーカ堂の担当者は「海外メーカーへの製造委託や包材の見直しなどでコストを抑えた」と明かす。

長期金利が３％台に乗ったことを受け、日本経済界では警戒感と円安抑制への期待が交錯している。日本商工会議所の小林健会頭は、金利上昇で企業は苦しいとしつつ、生産性向上の重要性を強調し、中小企業の原材料高による為替リスクに言及して「為替は何とかこれで持ち直してもらいたい」と述べた。三菱自動車工業の岸浦社長は、自動車ローンへの影響を指摘し、金利の影響を抑える取り組みを進める一方、２０２９年度までの４年間で約１兆円の成長投資計画は大きく変えない考えを示した。インフロニア・ホールディングスの岐部一誠社長は「金利のある世界」への移行で経営力が問われるとし、差別化の機会と捉えたいと語った。キリンホールディングスは資金調達コストへの影響を注視しつつ、現時点で重大な影響はないとし、ユニ・チャームは大型Ｍ＆Ａに備え資金調達コストの抑制を図る方針を示した。