TRON

米ドル連動型ステーブルコインを発行するTether（テザー）は9月28日、米当局がイラン中央銀行や制裁回避網との関連を特定したウォレットについて、2026年に約5億5000万ドル（約864億円、1ドル＝157円換算）相当のUSDT凍結を支援したと発表した。今回の発表は、トランプ政権がイランへの経済制裁を強化する中で行われた。背景には、米財務省が8月24日に開始した「Operation Economic Outcast（経済的追放作戦）」があり、同作戦はトランプ大統領の指示に基づき、イラン政府やイスラム革命防衛隊（IRGC）を支える国際的な資金網を遮断する取り組みだ。米財務省は、デジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の5分野を新たな制裁対象として重点的に監視する方針を示した。テザーは4月、米財務省外国資産管理局（OFAC）や米法執行機関から提供された情報に基づき、2つのアドレスにある3億4400万ドル超（約540億円）のUSDT凍結を支援し、翌日、OFACは同じアドレスをイラン中央銀行のデジタル通貨識別子として制裁リストに追加した。7月には、米財務省がイラン中央銀行に対する指定を拡大したことを受け、4つのウォレットにある1億3000万ドル超（約204億円）のUSDTが凍結され、対象はいずれもTRON（トロン）上のアドレスだった。米司法省は9月14日、イラン産原油の取引収益にあたるとして、約6100万ドル（約96億円）の暗号資産（仮想通貨）の没収を求める民事訴訟を起こした。テザーは現在、67カ国の340以上の法執行機関と協力しており、同社がこれまでに凍結を支援した資産は49億ドル超（約7693億円）に達し、このうち24億ドル超（約3768億円）が米当局に関連するという。

Bitgetは、9月24日のセキュリティ侵害で約3億8750万ドル相当の暗号資産が攻撃者の管理するアドレスに送金されたと発表し、当初の推計額3億5160万ドルから引き上げた。同社は資産の追跡と回収を進めている。引き上げ後の金額は、当初の推計で除外されていたZcashネットワークとTRONネットワーク上の資産を含む、より完全な集計を反映したものであり、新たな不正送金があったことを意味するものではない。盗難額のうち最大の部分の一つをXRPが占め、公開ブロックチェーン記録によると、Bitgetに関連するウォレットから約1億300万XRPが送金され、土曜日12時41分（UTC）までに当初の5つの保有ウォレットから約5400万XRPが流出し、これらの口座に残るXRPは約4900万となり、約8時間前の約7000万から減少した。Bitgetの最高経営責任者グレイシー・チェン氏は、予備的なIPおよびブロックチェーン分析から北朝鮮のハッカーが関与した可能性が示唆されたと述べたが、帰属は独立に確認されていない。Mandiantとブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistが調査を支援している。Bitgetは報奨金プログラムを開始し、参加者が直接凍結に協力した資金の5%、回収に協力した資金の5%を提供するとし、顧客口座の残高は影響を受けていない一方、同社のユーザー保護基金が侵害による財務的影響を補填すると述べた。

ドナルド・トランプ大統領は7月8日、トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議でイランとの停戦終了を宣言し、米国とイランは活発な敵対行為に戻った。ビットコインは紛争激化時に浅い下落の後反発するパターンを示しており、2026年3月以降イランがホルムズ海峡通過料としてビットコインを受け入れていることで、年間最大77億ドルの新たな需要源が生まれる可能性がある。イーサリアムは各エスカレーションでビットコインより大きく下落し、ファンドストラットの共同創業者トム・リー氏はその弱さを、インフレを煽りマクロ環境を引き締める原油価格との逆相関に起因するとしている。トロンは歴史的にイランのステーブルコイン活動の主要な決済手段だが、米財務省がイランの大手取引所ノビテックスを制裁したことでリスクが高まっている。ノビテックスは2023年以降トロン上で少なくとも20億ドルを移動させており、過去の9000万ドルのハッキングではトロン価格が日次で6.5%下落した。