ASOSの株価が9%下落、ハッカーが顧客データ侵害を主張

SAMTELことサマテル・テレコムは、同社がサマテル・コムテックを通じて99.99%を間接保有する子会社サイキュアインフォ（SCI）が、SMART PARK工業団地事務所におけるサイバー運用センターおよびデータバックアップセンター（デジタル・レジリエンス・センター）設置プロジェクトに係る機器・設備の売買契約を、タイ工業団地公社（IEAT）と2569年9月29日に締結したと発表した。プロジェクト総額は付加価値税込みで1億4620万バーツで、2570年4月27日までの納品完了が予定されている。支払条件は、完了した作業の進捗に応じて5回に分割される。

ソフトバンク子会社でクラウドサービスを手掛けるIDCフロンティアは7日、第三者からの不正アクセスを受け、自治体や企業向けの「IDCFクラウド」で障害が発生したと発表した。同日午前3時40分ごろに障害が発生し、一部でサービスが利用できなくなった。外部からのランサムウエア攻撃を受け、クラウド管理基盤側から自動的に停止処理が実行されたという。同社はサービスの提供先の詳細を明らかにしていないが、茨城県や東京都小平市、時事通信社や東武動物公園など多数のサイトで閲覧や更新ができなくなった。二次被害やデータ漏えいを防ぐためネットワークを遮断し、詳細な進入経路の特定を進めつつ、代替環境の整備を急いでいる。

韓国の二つの大型キリスト教教会がサイバー攻撃を受けて調査を急いでいる。海外のサーバー上に多数の会員の個人情報が見つかったためである。セキュリティ企業オアシス・セキュリティは、ソウルのヨイド・フル・ゴスペル教会とサラン教会に関連する会員情報、アカウント情報、攻撃記録を発見したと明らかにした。ヨイド・フル・ゴスペル教会は本日、初期調査の結果、最大85万人の会員情報が流出した可能性があると発表した。大半は氏名と生年月日で、住民登録番号の変更履歴、住所、電話番号などの情報は少数にとどまる。教会は影響を受ける可能性のある会員に通知するとともに、外部からのサーバーアクセスを遮断し、パスワードを変更してさらなる流出を防ぐ措置を取った。サラン教会は今回の攻撃を調査するための特別対策チームを設置し、関係機関に通報したと述べた。オアシス・セキュリティによると、一部の証拠はサブエージェントへの言及などAIツールの使用を示唆しており、自動システムによって生成されたような攻撃報告も多数あるという。今回の攻撃は、韓国が相次ぐサイバー攻撃に直面する中で発生した。これに先立ち、複数の商業銀行がハッキングを受け、顧客の個人情報が流出している。李在明大統領は火曜日、こうした銀行への攻撃にAIが使われた可能性があるとの認識を示した。

企業を狙った不正アクセスによる個人情報流出が相次ぎ、GMOインターネットグループ子会社では会員の保有ポイントが勝手に交換される二次被害も確認された。GMOリサーチ＆AIはアンケートサイト「infoQ」が不正アクセスを受け、登録会員94万8498人分の氏名や電話番号などが流出したと発表し、一部会員の計286万円分のポイントがアマゾンのギフトコードと交換されていたことが判明、会社側は全額補償する。ディスカウント店を展開するミスターマックス・ホールディングスも6日、店舗運営会社のアプリとオンラインストアの会員の電話番号やメールアドレスなど最大173万5154人分が流出したと公表した。このほか大和証券は約11万人分、シチズン時計は約10万人分の顧客情報が漏えいした可能性があると発表するなど、サイバー被害は後を絶たない。急増の背景として人工知能の普及が影を落としているとも指摘されている。

韓国の李在明大統領は2026年10月6日火曜日、国内の複数の銀行に対するサイバー攻撃に人工知能（AI）が使われた可能性を示す兆候が確認されたと明らかにし、AI時代に適したサイバーセキュリティ体制の整備を急ぐよう求めた。大統領は閣議の席上、一部のハッキング事案でAIが使われた痕跡が見え始めており、国民の間に大きな不安が広がっていると述べ、関係機関に対し事実関係を明確にし、被害を最小限に抑えるため人員と資源を動員して調査を加速するよう指示した。韓国警察は、複数の商業銀行がサイバー攻撃を受け、顧客の個人情報が流出したことを受けて、本格的な捜査に着手した。韓国の金融サービス委員会（FSC）によると、新韓銀行とKB国民銀行、その他の金融機関がサイバー攻撃を受けたと報告し、ハナ銀行とウリ銀行も情報流出事案に直面した。金融監督院（FSS）と金融セキュリティ研究院は、疑わしいIPアドレス28件と、最近のサイバー攻撃の試みに関連するとみられる一部の国に関する情報を金融セクターに提供し、追加の調査と防御に役立てている。ただし、韓国当局は攻撃者がどのような種類のAIツールを使用したかは明らかにしておらず、この事案による被害の全容についても詳細はまだ公表されていない。