イングランド銀行の金融政策委員会のディングラ委員は２４日、米イラン情勢の緊迫化に伴う原油高による英国の長期的なインフレ影響は、エネルギー需要が高まる冬場に顕在化するとの見方を示した。中期的なインフレ要因も年末までに明確になり始めるとし、早期利下げに慎重な姿勢を示した。同委員は英シンクタンク国立経済社会研究所の会議で、冬場にかけて賃金交渉の行方や最終的水準についてより多くのことが分かってくると述べ、金融引き締めはすでに進行中だと指摘した。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギー価格が急騰した２０２２年のような広範囲にわたる物価上昇は起きておらず、雇用市場も弱含んでいるとし、英国の需要水準は米国を下回り指標金利もユーロ圏よりも高いため、英中銀の据え置き決定は妥当だと主張した。同委員は今月の金融政策委員会で金利据え置きを支持していた。また、人工知能の利用拡大がサービス部門でのインフレ鈍化につながる可能性があるとの見方も示したほか、英国の中期的なインフレ期待は懸念すべき状況ではないとした。英中銀のロンバルデリ副総裁も２４日、景気減速が鮮明にならない限り、エネルギー価格の高止まりを受けて利上げが必要になるとの認識を示した。
BoE's Dingra and Lombardelli signal caution on early rate cuts and possible hikes due to oil-driven inflation, pushing UK 10Y yields up.
BoE officials' hawkish stance against early rate cuts supports sterling versus the dollar.
