Cronos、Tectonicのエクスプロイトでネットワーク停止

タイ証券取引委員会（タイSEC）は、アス・シュア・テクノロジー社および関係者5名を、経済犯罪取締局（บก.ปอศ.）に告発した。Vcex.ioのウェブサイトおよびVCEXアプリを通じて、無許可でデジタル資産取引所事業を提供した疑いによるものである。調査によると、2021年12月24日から2022年9月2日までの間、アス・シュア・テクノロジー社、シワナット・ヤムディー氏、およびピムチャヤー・ワッタナクンヨーティン氏が共同で、ユーザーが売買注文を自らマッチングできるVcex.ioプラットフォームを提供し、手数料を徴収していた。また、タイ語でのサービス提供や、全国のイベントおよびオンラインを通じた宣伝活動も行っていた。これは、2018年デジタル資産事業緊急勅令第26条に違反する。事件当時、ユッタナー・スリースリヤーポン氏、シワナット・ヤムディー氏、およびキーラティ・プラサーンタイ氏が、署名権限を有する取締役および会社の運営責任者を務めていたため、デジタル資産緊急勅令第94条に基づき、会社と同様の責任を負う。告発された5名は、アス・シュア・テクノロジー社、ユッタナー・スリースリヤーポン氏、シワナット・ヤムディー氏、キーラティ・プラサーンタイ氏、およびピムチャヤー・ワッタナクンヨーティン氏である。案件は経済犯罪取締局に送付され、法に基づく手続きが進められる。さらに、Vcex.ioプラットフォームの情報はデジタル経済社会省にも送付され、無許可のデジタル資産取引プラットフォームへのアクセスを遮断する措置が取られる。国民は2026年11月7日以降、同プラットフォームにアクセスできなくなる。タイSECは、国民および投資家に対し、無許可のデジタル資産事業者のサービス利用を避けるよう警告した。法律上の保護が受けられず、詐欺やマネーロンダリングのリスクがあるためである。

米商品先物取引委員会のマイケル・セリグ委員長は10月5日の講演で、CFTCと米証券取引委員会がまとめた暗号資産の共同解釈について説明し、ビットコインやイーサリアム、XRPなどは原則として証券ではないとの考え方を示した。両機関は3月、暗号資産をデジタルコモディティ、デジタルコレクティブル、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタル証券の5つに分類する共同解釈を公表しており、このうちデジタルコモディティ、デジタルコレクティブル、デジタルツールの3分類は原則として有価証券ではないとしている。デジタルコモディティにはビットコイン、イーサリアム、XRPのほか、ソラナ、ステラ、テゾスなどが含まれ、価格が企業などの経営努力による利益への期待ではなく、機能する暗号資産システムや需給などから生じるものと位置付けている。共同解釈では、暗号資産そのものが非証券でも、投資契約の一部として販売される場合には連邦証券法の対象となる可能性があることも示した。セリグ委員長は講演で、こうした分類を前提に個人向け暗号資産取引の新たな規制枠組みについても説明し、CFTCは同日、証拠金やレバレッジ、融資を伴う個人向け取引を対象とした規則制定事前通知を公表して意見募集を開始した。新たな枠組みでは、対象となる暗号資産取引所が連邦規制のもとで運営できる市場区分「Crypto Asset Market」の設置などを検討し、顧客資産をまとめて管理する取引所に対し、保有する暗号資産を裏付ける準備金証明を義務付ける案も示している。

金融庁は7日、無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等をまとめた専用ページを公表した。同庁の公式Xアカウントで告知しており、トップページの注意喚起情報には「無登録業者との取引は要注意！！」の項目を新たに加えている。新ページは国内業者3件と海外所在業者22件を表形式で掲載し、業者名や所在地、業務の内容、掲載年月を示す。最新の掲載は9月に追加された香港のIzakaya Limitedで、暗号資産取引サービス「IZAKA-YA」を運営している。大手海外取引所バイビットを運営するBybit Fintech Limitedは、2021年5月、2023年3月、2024年11月の3度掲載されている。日本居住者を相手に暗号資産の売買や交換、管理を業として行うには資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録が必要で、登録のないまま営業する業者を確認した場合、金融庁は警告書を発出して名称を公表している。

ロシア中央銀行は火曜日、9月1日に発効した暗号資産に関する新規則の下で、認可を受けた暗号資産サービス提供者の第1次登録簿を公表した。暗号資産取引所運営者4社とデジタル資産カストディアン5社が記載されている。ロシア最大の銀行であるSberbankは、Atomyze、Voltari、Cloud Infrastructureとともに資産カストディアンのリストに追加された。一方、T-Invest Lab、Zefir、Sistema-Cryptoは暗号資産取引所のリストに名を連ねている。VTB Bankは両方のリストに記載されている。Sberbankは月曜日、同行がデジタル資産カストディアンの地位を申請し、12月1日に最初の暗号資産商品を立ち上げる計画であると述べた。当初は、既存のSberBank Online、SberInvestments、SberBusinessの各プラットフォームを通じて、Bitcoin、Ether、USDtに対応する予定である。この登録は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が8月に暗号資産法に署名した後に行われた。この法律は、取引所、資産カストディアン、ブローカー、投資家のための規制の枠組みを構築するものである。同法は市場をロシア中央銀行の監督下に置き、商品やサービスの支払いに暗号資産を使用することに対するロシアの禁止措置は引き続き維持される。

世界有数の暗号資産取引所およびWeb3企業であるBitgetのグレイシー・チェン取締役マネージングディレクターは、ビットコイン価格が市場予想をかなり下回る非農業部門雇用者数の発表を受けて支援材料を得たと述べた。これにより市場では、米連邦準備制度理事会の金融政策決定会合が今月10月に利下げを行うとの見方が強まっている。一方、スポット・ビットコインETFには先月9月に26億5000万ドルの純流入が記録され、2025年10月以来、月間流入額として2番目に高い記録となった。また、暗号資産恐怖・強欲指数は69まで上昇して強欲ゾーンに入り、市場の信頼感が強まっていることを示している。チェン氏によると、ビットコインが取引されてきた過去13年間の統計で、10月は77%超の確率でプラスのリターンをもたらし、平均リターンは18.64%に達し、11月までプラスのリターンが続くという。短期的には上値抵抗線が8万7300ドル、下値支持線が8万2500ドルとなっている。ただし、待ち受けるリスクは11月の米中間選挙であり、過去の統計では株式市場とビットコインは選挙前に上昇し、選挙後は毎回大きく下落している。なお、顧客の取引増加に対応するため、Bitgetは先月9月24日のセキュリティ事案発生から1週間以内に、ユーザー保護基金への資金を再び3億ドル超の水準まで補充した。Bitgetは同基金を活用し、約3億8800万ドル相当の財務的影響を補償するための先行充当を行い、顧客が通常通り出金できるようにした。さらに、2026年9月29日時点の最新の準備金透明性報告書によると、総準備金比率は131%に達し、プラットフォームの準備資産が全ユーザー資産に対する1対1の基準を依然として上回っていることが確認された。