金融庁、過去最大403億円要求、暗号資産監視とオンチェーン推進へ

タイSECは、アス・シュア・テクノロジー社および関係者5者を、経済犯罪取締局に対し、無許可でデジタル資産取引プラットフォームVcex.ioを提供したとして告発した。併せて、デジタル経済社会省に対し、2026年11月7日以降、同プラットフォームへのアクセスを遮断するよう通報した。SECの調査によると、2021年12月24日から2022年9月2日までの期間、アス・シュア・テクノロジー社、シワナット・ヤムディー氏、およびピムチャヤー・ワッタナクンヨーティン氏が共同でVcex.ioプラットフォームを提供し、利用者は売買注文のマッチングやデジタル資産の交換が可能であった。通常の業務として手数料を徴収し、タイ語でサービスを提供し、タイ国内でのイベントやオンラインチャネルを通じて宣伝を行っていた。これは2018年デジタル資産事業緊急勅令第26条に違反する行為に該当する。事件当時、ユッタナー・スリースリヤーポーン氏、シワナット・ヤムディー氏、およびキーラティ・プラサーンタイ氏が署名権限を有する取締役および会社の運営責任者を務めていたため、同勅令第94条に基づき会社と同様の責任を負う。告発された5者は、アス・シュア・テクノロジー社、ユッタナー氏、シワナット氏、キーラティ氏、およびピムチャヤー氏である。今後は、捜査官による捜査、検察官による起訴命令の検討、裁判所による審理の順に進む。SECはまた、国民に対し、無許可のデジタル資産事業者との取引には注意するよう警告した。法律による保護が受けられず、詐欺やマネーロンダリングのリスクがあるためである。

米商品先物取引委員会のマイケル・セリグ委員長は10月5日の講演で、CFTCと米証券取引委員会がまとめた暗号資産の共同解釈について説明し、ビットコインやイーサリアム、XRPなどは原則として証券ではないとの考え方を示した。両機関は3月、暗号資産をデジタルコモディティ、デジタルコレクティブル、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタル証券の5つに分類する共同解釈を公表しており、このうちデジタルコモディティ、デジタルコレクティブル、デジタルツールの3分類は原則として有価証券ではないとしている。デジタルコモディティにはビットコイン、イーサリアム、XRPのほか、ソラナ、ステラ、テゾスなどが含まれ、価格が企業などの経営努力による利益への期待ではなく、機能する暗号資産システムや需給などから生じるものと位置付けている。共同解釈では、暗号資産そのものが非証券でも、投資契約の一部として販売される場合には連邦証券法の対象となる可能性があることも示した。セリグ委員長は講演で、こうした分類を前提に個人向け暗号資産取引の新たな規制枠組みについても説明し、CFTCは同日、証拠金やレバレッジ、融資を伴う個人向け取引を対象とした規則制定事前通知を公表して意見募集を開始した。新たな枠組みでは、対象となる暗号資産取引所が連邦規制のもとで運営できる市場区分「Crypto Asset Market」の設置などを検討し、顧客資産をまとめて管理する取引所に対し、保有する暗号資産を裏付ける準備金証明を義務付ける案も示している。

金融庁は7日、無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等をまとめた専用ページを公表した。同庁の公式Xアカウントで告知しており、トップページの注意喚起情報には「無登録業者との取引は要注意！！」の項目を新たに加えている。新ページは国内業者3件と海外所在業者22件を表形式で掲載し、業者名や所在地、業務の内容、掲載年月を示す。最新の掲載は9月に追加された香港のIzakaya Limitedで、暗号資産取引サービス「IZAKA-YA」を運営している。大手海外取引所バイビットを運営するBybit Fintech Limitedは、2021年5月、2023年3月、2024年11月の3度掲載されている。日本居住者を相手に暗号資産の売買や交換、管理を業として行うには資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録が必要で、登録のないまま営業する業者を確認した場合、金融庁は警告書を発出して名称を公表している。