日米首脳が円安を問題視、介入警戒感強まる中でドル円は157円台

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日米首脳会談で円安が問題視され、為替介入への警戒感が高まっている。24日に米長期金利の上昇を受けて159円台の円安となったが、25日に片山さつき財務相が「日米首脳会談でトランプ米大統領から円安への懸念が示された」と発言したため、一時157円割れとなった。高市早苗首相も25日夜、トランプ大統領から「円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と述べ、「一般論として円の過小評価は問題」と伝えたと記者団に語った。25日夜に片山財務相はベッセント米財務長官とオンライン協議を行い、円の過小評価が問題である点を確認し、ベッセント長官は「堅調な日本経済のファンダメンタルズを反映した強い円が望ましい」との見解を伝えた。三村淳財務官はロイター通信とのインタビューで「高市首相、片山財務相、米国からのメッセージは非常にクリア」と述べ、「足元の為替に満足も安心もしていない」とした9月の発言は基本的に変わっていないと語り、介入警戒感から156円台半ばへの円高となった。

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