Yokohama Financial Group, Inc.

5日の大引け後に複数企業が自社株買いや消却を発表した。ディーエヌエは発行済み株式数の15.6％にあたる1910万9700株を8月31日付で消却する。メルカリは発行済み株式数（自社株を除く）の2.4％にあたる400万株、金額で100億円を上限とする自社株買いを8月6日から10月30日まで実施し、取得全株を11月12日付で消却する。エプソンは同5.31％にあたる1700万株、300億円を上限に8月7日から2027年3月31日まで取得する。三洋化は50万株、25億円を上限とする自社株買いに加え、100万株の消却も行う。このほか、アークコア、リョービ、テクノメデカ、横浜FG、三信電、東陽テク、富士急もそれぞれ自社株買いまたは消却を発表した。