Mercari, Inc.

メルカリの子会社で暗号資産サービスを運営するメルコインは9月15日、フリマアプリ「メルカリ」の暗号資産取引サービスに「ポイント運用」機能を追加したと発表した。この機能は、友達招待やキャンペーンなどで得られる無償のメルカリポイントが付与されるたびに作動し、その回に付与されたポイントでビットコインやイーサリアムを自動購入する仕組みである。対象銘柄は現在この2種類で、今後順次拡大する予定だという。複数銘柄を設定した場合は同じ割合で購入し、端数が生じた分はビットコインに充当する。購入に使えるのは無償ポイントに限られ、有償ポイントやメルペイ残高、銀行口座の資金は対象外となる。機能自体の利用手数料はかからない。メルコインはすでにビットコインとイーサリアムを対象とする「暗号資産つみたて」機能も提供しており、売上金を原資とする自動引き落としや購入頻度に「毎日」を選べる仕組みなど買い付け手段を広げてきたが、従来のつみたて機能は購入金額や頻度を利用者が事前に設定する仕組みだったのに対し、「ポイント運用」はポイントの付与そのものを購入のきっかけとする点が異なる。

メルカリの子会社であるメルコインは、2026年8月31日より、メルカリの暗号資産取引サービスでソラナ（SOL）の取引を開始した。取引はメルコインが仲介し、契約の相手方はコインチェックとなる。ソラナは高速処理と低い取引手数料を特徴とするレイヤー1ブロックチェーンで、DeFiやNFTなどで活用されている。メルコインは、ソラナを初めて購入した利用者に200円分のメルカリポイントを付与するキャンペーンを9月1日から9月14日まで開催する。

メルカリが2026年6月期通期決算で売上収益2,292億円、営業利益439億円と過去最高を更新した。売上収益は前期比+19.0%、営業利益は同+57.7%、当期利益は354億円で同+35.6%だった。主力のMarketplaceのGMVは前年同期比+14.7%の1兆2,856億円となり、2023年6月期以来の二桁成長に回帰した。一方、同時に開示された2027年6月期の会社予想は売上収益2,750億円で+20.0%に対し、営業利益は450億円で+1.9%とほぼ横ばいに置かれた。株価は決算直後に5,030円まで上昇した後、8月18日には4,473円まで下押しし、8月19日は4,750円へ切り返した。

5日の大引け後に複数企業が自社株買いや消却を発表した。ディーエヌエは発行済み株式数の15.6％にあたる1910万9700株を8月31日付で消却する。メルカリは発行済み株式数（自社株を除く）の2.4％にあたる400万株、金額で100億円を上限とする自社株買いを8月6日から10月30日まで実施し、取得全株を11月12日付で消却する。エプソンは同5.31％にあたる1700万株、300億円を上限に8月7日から2027年3月31日まで取得する。三洋化は50万株、25億円を上限とする自社株買いに加え、100万株の消却も行う。このほか、アークコア、リョービ、テクノメデカ、横浜FG、三信電、東陽テク、富士急もそれぞれ自社株買いまたは消却を発表した。

警察庁は9日、電子商取引サイトでの不正取引被害防止に向け、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループの3社と情報連携に関する協定を結んだ。各社は不正利用されたクレジットカード番号や悪質な出品者のアカウント情報などを警察に提供し、警察側が保有情報と照合して横断的に分析する。組織性が疑われるなど被害拡大の恐れが強いと判断された場合、警察は拡大防止に必要な情報を3社全てに提供し、事業者側は利用者への注意喚起や関連アカウントの停止、商品の配送差し止めなどの対応を行う。

日本のオルタナティブレンディング市場は、2029年までに536.7億ドルに成長すると、ResearchAndMarkets.comの新たなレポートで予測されている。2026年には推定357.4億ドルに達し、2026年から2029年にかけて年平均成長率14.5%で拡大する見込みだ。これは2020年から2025年にかけての年平均成長率14.1%に続くもので、2025年の市場規模は316.4億ドルと評価されている。主な成長要因としては、決済アプリに統合された後払いモデルの進化、割賦販売法などの規制枠組みに沿ったバイ・ナウ・ペイ・レイターサービスの整備、そしてMUFGとfreeeの提携などを通じたソフトウェアプラットフォームへの中小企業金融の組み込みが挙げられる。競争環境は主要な決済・商取引エコシステムを中心に集約が進んでおり、注目すべきプレーヤーとしてPayPayカード、メルカリとメルペイ、マネーフォワードなどが存在する。

メルカリ日本は米国で新たなスタンドアロンアプリをリリースし、米国の買い物客が日本のメルカリとメルカリショップスのマーケットプレイスから直接商品を購入できる専用プラットフォームを提供する。このメルカリ日本アプリは、これまで既存の米国マーケットプレイス内で提供されていた「Mercari x Japan」機能に代わるもので、同機能は段階的に廃止される。米国から購入される日本製品の越境EC市場は2024年に約1兆6000億円に達すると見込まれ、前年比8.0％増となる。メルカリ日本の越境流通総額は3年間で15倍以上に成長し、年間900億円を超えている。このアプリは40億点を超える全出品への直接アクセス、AIによるリアルタイム翻訳、米ドルでの支払い、全購入品への配送保護を提供する。2026年6月18日から7月5日までのローンチプロモーションでは、新規顧客を対象に初回購入が最大30％オフとなり、トレーディングカード用の追加クーポンやサイト全体の割引も提供される。