Hokuhoku Financial Group, Inc.

トークン化預金の標準化を進める一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構が9月25日、都内で記者会見を開き、10月1日から本格的な活動を始めると発表した。代表理事には元財務事務次官で弁護士の勝栄二郎氏、エグゼクティブアドバイザーには前日本銀行総裁の黒田東彦氏が就任し、副代表理事には前身のデジタル通貨フォーラム座長で元日銀決済機構局長の山岡浩巳氏が就いた。2020年に発足したデジタル通貨フォーラムを発展的に改組し、今年7月に法人として設立したもので、銀行ごとにばらばらになりがちな仕組みに共通ルールを敷き、企業間の送金や決済での利用拡大を狙う。機構は銀行部会、技術部会、ユーザー部会の3部会を設置して活動し、理事にはSBI新生銀行やGMOあおぞらネット銀行、三菱UFJ銀行といった大手金融機関の執行役員らが名を連ねる。DCJPYを巡ってはゆうちょ銀行が2026年度中の発行予定を維持するほか、北陸銀行が決済事業での商用化を進める予定で、本機構には現時点で40社以上が入会を決定、または検討を進めている。

ほくほくフィナンシャルグループは24日、9月30日を基準日として1対10の株式分割を実施すると発表した。株式の流動性向上と投資家層の拡大が目的で、効力発生日は10月1日。同時に株主優待の保有株式数を見直し、実質的に優待取得条件を緩和して優待制度を拡充することも明らかにした。