証券取引委員会、TISAの方向性が固まる 税制優遇の枠組みは財務省の判断待ち

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要約 · なぜ重要か

タイ証券取引委員会(SEC)のポーンアノン・ブサラトラクン事務局長は、個人貯蓄投資口座制度(Thailand Individual Savings Account、TISA)について、関係機関の方向性が一致し、主要な枠組みが明確になってきたと明らかにした。次の段階は詳細を具体化し、事業者がサービスを提供できるようシステムを整備することである。特に、税制優遇を受けられる投資枠などの重要事項は、税制政策や政府歳入への影響に関わるため、財務省の検討を待つ必要がある。TISAの基本的な仕組みは、1口座で2つの目的の貯蓄に対応するものである。第1は老後のための貯蓄で、既存の老後向け商品を同じ枠組みに組み入れる構想であり、例えば確定拠出年金(PVD)、退職貯蓄型投資信託(RMF)、公務員年金基金(GPF)、年金保険などが対象となる。投資家が十分な知識を持ち、適切にリスクを取れる場合には直接投資の選択肢を追加する構想もある。第2は、利息や配当などのリターンが非課税となる長期投資で、株式、国債、債券などの主要商品を通じて行う。投資は制度の口座やシステムを通じて行い、データを連携させ、税制優遇の利用状況を確認する必要がある。投資家層の拡大について、タイには現在700万口座以上の株式売買口座があるが、重複口座を除くと投資家は約500万人となる。一方、約6カ月間に取引があるアクティブな投資家は100万人未満で、人口6000万人以上と比較すると少ない。システムの準備状況について、SECは事業者と協力して作業を進めており、既存の老後向け商品を支えるシステム構造を拡張する形を取っている。すべての事業者が同時にサービスを提供できる必要はなく、準備が整った事業者が先行して参加できる。

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