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言及

日本ブロックチェーン基盤は24日、日本円建てステーブルコイン「EJPY」の使い道を事業会社や金融機関、自治体と共同で検討するプログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を始めたと発表し、募集開始後に26社・団体が参加を表明した。現時点で公表された参加先は16社・団体で、東芝やSCSK、QUICK、朝日放送グループホールディングス、八十二長野銀行に加え、自治体として福岡県田川市も名を連ね、残る10社は調整のうえ順次公表する予定だ。検討対象は国内の送金・決済やクロスボーダー決済、RWAやセキュリティトークンの決済、Web3サービスでの決済、地域経済での決済など幅広い。参加費は無料で、期間は2026年9月から2027年2月までの約半年を予定し、参加企業にはステーブルコイン勉強会、個別相談、EJPYのテストコインとJOC上のウォレットを使った検証環境を提供する。EJPYをめぐっては、同社が5月13日に信託型スキームを採用しJOCとイーサリアム上で発行する方針を正式決定したと発表しており、現在は発行・償還の仕組みやシステム、法令対応の準備を進めている。
EthereumEJPY stablecoin will be issued on Ethereum, adding a real-world asset issuance use case to the network.