NEXON Co., Ltd.

ビットコインは4日午前、前日に付けた7万7000ドル台からの反発を強め、8万1000ドル前後まで値を戻した。この流れを受け、メタプラネットなど日本の仮想通貨関連株は東京市場で軒並み買われ、米ストラテジーも17%超急伸した。日本の上場企業ではメタプラネットが4万3000BTCを保有し、国内最大手の地位を保つ。ネクソンが1717BTC、リミックスポイントが1506BTC、ANAPホールディングスが約1431BTCを保有するほか、エスクリプトエナジー、ジーイエット、gumiなども小規模ながら保有しており、上場企業全体の保有量は合計約4万8500～4万9000BTCに達する。なお、コンヴァノは以前763BTC前後を保有していたが、7月に全量売却を決定し、現在は保有ゼロとされる。米国市場ではマラソン・デジタル、ストライブ、コインベースも10%以上上昇した。

前日に動いた銘柄では、ゼビオHDが第1四半期営業利益38.7％増で上昇し、河西工業は第1四半期営業利益41.18億円と前年同期の2.10億円から大幅増益となった。一方、マイネットは上期営業損益が1.32億円の赤字に転落し下落した。アシックスは26年12月期業績と配当予想を上方修正して急伸し、ネクソンは大幅な特別配当の実施を発表して買われた。トレンドは業績下方修正で大幅減益見通しとなり、1000円安の5851円と急落した。

8月14日の東京株式市場で、ネクソンが1株当たり415円の特別配当を発表したことを受けてストップ高比例配分となり、任天堂もNintendo Switch 2のインドネシア展開報道で大幅反発した。ネクソンは前日、2026年9月30日時点の株主に対する特別配当を1株当たり415円で実施すると発表し、市場からポジティブサプライズとして受け止められた。任天堂はNintendo Switch 2とNintendo Switchを2026年12月にインドネシアで発売すると報じられたことが株価の刺激材料となった。東海東京証券が投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を4780円から5090円に引き上げたカプコンも3日ぶりに反発するなど、家庭用大手ゲーム株は総じて買われた。一方、マイネットは第2四半期決算で1億3200万円の営業赤字を計上し赤字転落したことが嫌気されて急落し、サン電子も大幅反落して一時8000円台割れまで売られる場面があった。

ネクソンに朝方から買いが殺到し、ストップ高買い気配となった。前日8月13日に第2四半期決算を発表するとともに、2026年9月30日時点の株主に対する特別配当を1株当たり415円で実施すると発表したことが、市場からポジティブサプライズとして受け止められている。

ネクソンは木曜日、上半期決算の増収増益を発表し、第3四半期累計の見通しを公表した。9月30日までの9か月間について、親会社の所有者に帰属する当期利益は1050億8800万円から1125億500万円の範囲を見込んでおり、前年同期比29.4%から38.6%の増益、基本的1株当たり利益は133円58銭から143円となる。営業利益は1120億5200万円から1217億1600万円の範囲で、前年同期比4.1%の減益から4.2%の増益となる見通し。連結売上高は3940億4200万円から4067億4600万円で、前年同期比12.1%から15.7%の増収を見込む。上半期の親会社帰属利益は868億6400万円、1株当たり109円67銭で、前年同期の430億3000万円、1株当たり52円93銭から101.9%の増益。営業利益は12.8%増の894億4700万円、売上高は2327億8400万円から17.4%増の2733億1000万円となった。日本市場では、同社株は木曜日の取引を2521円50銭で終え、0.20%下落した。

アンソロピックはソウルオフィスを開設し、韓国の人工知能エコシステム全体にわたる一連の提携を発表した。クロードの開発元である同社は、株式公開を控えアジアでの拡大を進めている。同社は韓国科学技術情報通信部と了解覚書を締結し、公共部門でのAI導入、モデルの安全性テスト、サイバーセキュリティの脅威に関する協力を進める。LG CNS、ハンファソリューションズ、サムスンSDSなどの大手企業グループがクロードを導入しており、ネイバーはソフトウェア開発にクロードコードを活用し、ネクソンはゲーム開発ワークフローにクロードを統合している。アンソロピックはまた、韓国の国立AI研究所の約60人の研究者にクロードへのアクセスを提供し、AIの安全性と先端研究に取り組む。ソウルオフィスは、5月にスノーフレークから韓国代表取締役として着任したチェ・キヨン氏が率いる。