Remixpoint, Inc.

ビットコインは4日午前、前日に付けた7万7000ドル台からの反発を強め、8万1000ドル前後まで値を戻した。この流れを受け、メタプラネットなど日本の仮想通貨関連株は東京市場で軒並み買われ、米ストラテジーも17%超急伸した。日本の上場企業ではメタプラネットが4万3000BTCを保有し、国内最大手の地位を保つ。ネクソンが1717BTC、リミックスポイントが1506BTC、ANAPホールディングスが約1431BTCを保有するほか、エスクリプトエナジー、ジーイエット、gumiなども小規模ながら保有しており、上場企業全体の保有量は合計約4万8500～4万9000BTCに達する。なお、コンヴァノは以前763BTC前後を保有していたが、7月に全量売却を決定し、現在は保有ゼロとされる。米国市場ではマラソン・デジタル、ストライブ、コインベースも10%以上上昇した。

リミックスポイントは9月2日、保有するビットコイン以外の暗号資産（仮想通貨）「アルトコイン」を前日の9月1日にすべて売却し、約1億1778万円の売却益が発生したと発表した。対象はイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）、ドージコイン（DOGE）の4銘柄で、売却総額は約8億7881万円。売却益は2027年3月期第2四半期の事業部収益として計上する予定だ。今回の売却により、同社が保有する暗号資産はビットコイン（BTC）のみとなり、保有量は約1506BTCとなった。同社は市場環境や各暗号資産のリスク・リターンなどを踏まえ、今後はBTCを中心とした保有・運用方針にすると説明している。リミックスポイントは、BTCを企業の財務資産として積極的に保有するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業の一つで、Bitcoin Treasuriesによると国内上場企業のBTC保有量ではメタプラネット、ネクソンに次ぐ3位に位置する。同社は4月23日に約半年ぶりとなるBTC取得を公表し、その後も買い増しを続け、4月末までの1週間で4回、計10億円分を取得していた。8月20日には暗号資産市場の反発を受け、保有暗号資産全体の評価損益が約4億2305万円の含み益に転換したと発表していたが、そこから約2週間でアルトコインをすべて売却し、BTCだけを残したことで、BTCを軸とする同社の暗号資産戦略がより明確になった。一方、アルトコインの売却資金については、系統用蓄電池などの資産拡充や財務基盤の強化などへの活用を検討するとしており、BTCの追加購入は資金使途として示していない。

リミックスポイントは8月20日、同日午前9時時点の保有暗号資産の評価損益が約4億2305万円の含み益に転換したと発表した。2026年6月30日時点では約19億4500万円の評価損を抱えていたが、米財務省による国債買い戻し枠の上限倍増方針を受けて米長期金利が低下し、ビットコインが約7万ドルまで上昇するなど暗号資産市場が急反発したことで損益が改善した。保有資産の大半を占めるビットコインで約4億3279万円、イーサリアムで約2814万円、ソラナで約961万円の評価益が発生した一方、リップルは約4055万円、ドージコインは約695万円の評価損となった。保有暗号資産全体の時価評価額は約172億6092万円となり、20日の同社株価は前日比19円（8.96％）高の231円で取引を終えた。

リミックスポイントが暗号資産の運用実績を開示し、ビットコインのレンディングとアルトコインのステーキングによる累計収益が1億6000万円を超えた。2026年2月24日から7月31日までのビットコインレンディングでは約12.44BTCの貸借料を獲得し、円換算で約1億3306万円となった。7月単月では約1501BTCの元本に対し約2.48BTCの貸借料を得ている。また、2025年7月16日から2026年7月31日までのアルトコインステーキングでは、イーサリアムとソラナの報酬合計が約2888万円に達した。同社は相場変動下でもレンディングやステーキングを通じて継続的なインカムゲインを追求する方針を示している。